一宮市議会 2009-03-10
03月10日－03号
平成２１年 ３月 定例会 議事日程（第３号） ３月１０日（火曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について出席議員（４２名） １番 竹山 聡君 ２番 神戸健太郎君 ３番 森 利明君 ４番 浅野清二君 ５番 八木丈之君 ６番 岡本将嗣君 ７番 伊藤裕通君 ８番 花谷昌章君 ９番 細谷正希君 １０番 柴田雄二君 １１番 平松邦江君 １２番 彦坂和子君 １３番 鵜飼俊光君 １４番 犬飼万壽男君 １５番 大津 純君 １６番 京極扶美子君 １７番 小川善照君 １８番 日比野友治君 １９番 横井忠史君 ２０番 足立樹丘君 ２１番 和田彌一郎君 ２２番 服部修寛君 ２３番 西脇保廣君 ２４番 原 勲君 ２５番 尾関宗夫君 ２６番 板倉正文君 ２７番 谷 祝夫君 ２８番 山田弘光君 ２９番 太田文人君 ３０番 小島 薫君 ３１番 松井哲朗君 ３２番 渡部 昭君 ３３番 小澤達弥君 ３４番 若山金茂君 ３５番 渡辺之良君 ３６番 伊藤勝朗君 ３７番 倉石義夫君 ３８番 笹岡久夫君 ３９番 渡辺宣之君 ４０番 多々見範子君 ４１番 中村欽哉君 ４４番 末松光生君欠席議員（２名） ４２番 木村貞雄君 ４３番 浅井俊彦君地方自治法第１２１条の規定により出席した者 市長 谷 一夫君 副市長 山口善司君 副市長 梁嶋利道君 企画部長 一色謙治君 総務部長 伊神正文君
市民健康部長 柴垣 修君
尾西事務所長 櫛田慈鐘君
木曽川事務所長 棚橋 潔君
福祉こども部長 河村正夫君 経済部長 森 輝義君 建設部長 濱地 仁君 建設部参事 巌田継広君
会計管理者 伴 安幸君 教育長 馬場康雄君
教育文化部長 栗本和徳君
水道事業等管理者 竹中良博君
上下水道部長 小川健一君 消防長 大野竹良君
病院事業管理者 余語 弘君
病院事業部長 牧 逸郎君
環境部次長 渡辺賢吾君
事務局職員出席者 議会事務局長 後藤俊彦君
議会事務局次長 石原照幸君
議事調査課長 菱川信江君
議事調査課副主監 吉川宏之君
議事調査課主査 岩田貞二君
議事調査課主査 中村高規君
議事調査課主査 日下部立貴君 議事調査課主任 白木伸幸君
議事調査課主任 加藤正樹君
議事調査課主事 本間真介君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○副議長（山田弘光君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 ４番 浅野清二君。
◆４番（浅野清二君） （登壇、拍手） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。 最初に、
定額給付金についてお尋ねをいたします。
定額給付金についてはいろいろの考えがありますが、私が聞いた多くの方々は、政府があげるのだから喜んでいただきますという声が多数でありました。国会の審議が停滞しておりましても、いざという時の準備のために、一宮市では２月19日に臨時議会を開催して補正予算を可決しました。いち早く対応したのは大変よかったと思います。市民の皆さんが待望しておりますから、できるだけ早く給付できるようにお願いいたします。 ところで、今のところの一宮市の給付までの
スケジュールをお尋ねします。
◎企画部長（一色謙治君） ただいま議員のほうからも御案内がありましたように、２月19日の臨時市議会におきまして、
定額給付金の給付のための準備経費の一部の予算をお認めいただきまして、それに基づき契約等準備を進めているところでございます。国の
財源関連法案につきましても、その後、３月４日に成立を見たところでありまして、早く市民の皆様に給付をと考えて事務を進めております。当市の場合、対象者の数も非常に多い状況でございますので、今後の
スケジュールでございますが、年度内、３月末までには申請書をすべてのお宅に郵送でお送りをするということで準備を進めております。その後、申請書に基づきまして、４月に入りまして最初の振り込みが中下旬ぐらいには第１回目の振り込みができるのではないかということで進めておるところでございます。 今回、３月末までにお送りをいたします書類関係でございますが、現物はまだ今ちょっと手元にないんですが、この大きさの封筒で、ここが穴あきの封筒でお送りをする予定でございます。その穴あきの下には「
定額給付金申請書在中」という文言を入れまして、こちらには一宮市役所の住所、電話番号、こういったものを印刷したものでお送りをする予定でございます。 中の書類でございますが、これは見本でございましてちょっと色がついておりませんが、Ａ４の裏表のものが３枚入ります。
定額給付金の申請書、それからその裏面には
定額給付金の給付を装った振り込め詐欺の注意書きを書いたもの、２枚目が
定額給付金に関するお知らせと、裏面は
定額給付金の概要が書いてあります。３枚目でございますが、申請に必要な書類を張りつける紙が同封してございます。裏面にはそのために必要な書類の内容、本人確認のためにはいろいろなものがございますので、その内容をしたためたものが裏面に書いてあります。最後の４枚目でございますが、記入の仕方、これが同封してございます。一部でございますが、現物の色がわかるものをお持ちいたしました。これが両面になるということでございます。緑色のものが書類の中身でございまして、最後の記入の仕方、こちらは申請書の中身、どういったものを記入していただくかというものを記載させていただいております。このほかに返信用の封筒を同封させていただいて、３月末、遅くとも４月上旬には全世帯の方々に到達するのではないかというふうに見込んでおりまして、その後、９月いっぱいまでの期間で申請を受け付けるという状況でございます。
◆４番（浅野清二君） 丁寧な提示までしていただいてありがとうございます。内容もよくわかりました。Ａ４が４枚、裏表印刷ということはちょっと抵抗を感じますが、それらを読まないと正確な
申請書記入にならないということですので、しっかり読んで申請をしたいと思います。 さきの臨時議会で明らかになっておりますが、きょうは葉栗連区の町会長さん方が多数おいでになっておりますし、またその他の傍聴の方もおいでになっておりますので、再度、
定額給付金の内容について質問をいたします。 まず、市内の65歳以上の方々の人数、また18歳以下の方々の人数、その他の人数はどうなっておりますか、お尋ねいたします。
◎企画部長（一色謙治君）
定額給付金の
給付対象者でございますが、基準日となります平成21年、ことし２月１日現在におきまして、当該一宮市の
住民基本台帳に記入をされている方と、それから一宮市の
外国人登録原票に登録をされている方のうち永住者、
特別永住者、在留資格を有して在留されている方、こういった規定がございます。この規定にのっとった人数でございますが、65歳以上の方が約７万8,500人、18歳以下の方が約７万3,000人、その他の方が約23万3,500人、合計で約38万5,000人という数でございます。
◆４番（浅野清二君） それでは、給付の方法はどうなっておりますか。
◎企画部長（一色謙治君） 給付につきましては、原則といたしまして口座振込による方法で処理をしたいというふうに思っているところでございます。具体的には、平成20年度中に申請書を先ほどお送りするということを申し上げたわけでございますが、その中に返信用の封筒がございますので、必要な申請書また身分証明書、それから口座がわかるもの、そういったものの必要の書類を調えていただきまして、市のほうに同封してあります封筒で送り返していただきますと審査をさせていただきまして、決定をして口座のほうに振り込みをさせていただいて処理をさせていただくという方法でございます。 なお、中には銀行の口座をお持ちでないという方もお見えになろうと思いますので、そういった方につきましては、後日実施予定の窓口での現金給付、こういった方法で対応をさせていただく予定でございます。
◆４番（浅野清二君） それでは、市全体の給付額の総額、それはどのくらいになるでしょうか。
◎企画部長（一色謙治君） 給付額につきましては、対象者１人当たり１万2,000円の金額でございます。ただし、65歳以上と18歳以下の方につきましては２万円が支給をされるということでございまして、先ほど申し上げました人数と掛け合わせていただきますと、給付総額につきましては58億3,000万円程度を予定いたしております。
◆４番（浅野清二君） まだ印刷もでき上がっておらない段階で、年度末までに送付をいただくわけでありますが、給付事務は現在の体制で間に合うでしょうか、お尋ねします。
◎企画部長（一色謙治君） 今、給付に関する事務でございますが、市の体制といたしましては、庁内での連絡会議というものを設置させていただきまして、関係する部署が連帯して準備事務を進めているところでございます。さきに国のほうの関連法案が成立をいたしましたので、給付事務の体制をより強化するため、副市長及び各部局の次長職で組織をいたします
定額給付金及び
子育て応援特別手当給付事務推進会議を３月５日に設置をさせていただいたところでございます。
定額給付金の事務は初めてということもあり、事務を進める段階で必要があれば関係する部署を拡大したり、部単位で応援を求めるなど、全市的、全庁的に対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆４番（浅野清二君） 現体制で可能だという御答弁かと思います。 ところで、政府は
定額給付金で経済効果を期待しているようであります。それについて、他市でやっている地元で買い物をしてもらうために商品券などを発行するという考えはありませんか。
◎経済部長（森輝義君） 仮に一宮市のみで流通させる商品券を発行することになりますと、何がしかのプレミアムをつけるということが必要になってくるかと思います。
定額給付金の総額は、ただいま企画部長から答弁いたしましたように約58億円ということでございますので、１割のプレミアムをつけるとすれば５億8,000万円の財源が必要になってまいります。当市におきましては、
大型ショッピングセンターや商店街、郊外型の飲食店、衣料、電器、家具等の量販店など、質、量ともに近隣市町に比較いたしまして商業集積は相当優位な位置にあると考えております。市民の方々の購買の傾向ははっきりわかりませんけれども、５億8,000万円の財源を呼び水にするまでもなく、市民の方々の
定額給付金は相当額が市内消費されるとともに、また近隣他市からも一宮市内での消費が期待できるものと考えております。もちろん、
定額給付金の交付に際しましては、市内で消費していただくようＰＲしてまいる所存でございます。したがいまして、商品券等の発行については予定をいたしておりません。
◆４番（浅野清二君）
定額給付金と同時に支給されることになっている
子育て応援特別手当というものについて、
支給対象者及び対象者数、支給額、
支給総額等についてお教えいただきたいと思います。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 今、
子育て応援特別手当のお話です。なかなかこの件については行き渡っていない部分がございますが、これにつきましては、現下の厳しい経済情勢において多子世帯、子どもが多い世帯の子育ての負担に対し配慮する観点から、平成20年度単年度の緊急措置としまして実施するものであります。 まず、
支給対象者でありますが、支給対象となる子の属する世帯の世帯主であって、基準日であります平成21年２月１日時点で一宮市の
住民基本台帳または
外国人登録原票に記録、登録されている方であります。 次に、対象となる子の範囲でありますが、世帯に属する３歳以上18歳以下の子、つまり平成２年４月２日から平成17年４月１日生まれまでの子が２人以上おり、かつ就学前３学年、すなわち平成14年４月２日から平成17年４月１日生まれまでの子がいる場合であって、第２子以降の平成14年４月２日から平成17年４月１日生まれまでの子で、平成21年２月１日時点で
住民基本台帳または
外国人登録原票に記録登録されている子となっております。この子といいますのは、続柄には関係なく、現にその世帯に属している子どもを指します。申請者及び受給者は対象となる子の属する世帯の世帯主で、支給額は対象児童１人当たり３万6,000円となります。今、申しましたが、対象となる子の範囲がなかなかわかりづらいということですので一例で申し上げますと、世帯にいる子どもが例えば10歳、５歳、４歳、１歳、４人いる場合ですと、支給対象となる子どもは第２子以降で、３歳から５歳の子どもということですから、今言いました中では５歳と４歳、この２人が支給対象となり、２人で３万6,000円掛ける２ということで７万2,000円が支給額となります。 なお、一宮市におきましては、
定額給付金同様に所得制限は設けておりません。 最後に、国の算定基準によります
推定支給対象人数としましては7,238人、事業費の総額としましては２億6,056万8,000円を予定しているところであります。
◆４番（浅野清二君） いずれにしましても、２つの給付事務がスムーズに行われて、そして市民の皆様に安全に無事に届くように願っております。 続いて、２つ目の質問に移ります。 工業団地と
ソニーショックについてお尋ねいたします。 ソニーの
子会社一宮テックの撤退が発表されましたが、その報告を受けられたときの中日新聞に載った市長のお顔の写真は、いつにもなく暗い表情でした。それだけ事態の深刻さが推測されるわけですが、税収、その他本市に与えるマイナス面を教えてください。
◎総務部長（伊神正文君） ソニーはことしの１月22日、一宮市のテレビ工場の生産を打ち切り、近接する稲沢市の工場に集約すると発表いたしました。
法人市民税として個々の企業の状況を述べることはできませんが、豊田市ほどの大きな影響額にはならないということでございます。本市の
法人市民税の特色は、多くの業種の集積によるものでございまして、豊田市のように１つの企業の影響を大きく受ける体質ではないということでございます。また、景気後退によりまして、御心配の
法人市民税につきましては、平成21年度予算額は21億5,000万円を予定いたしておりまして、平成20年度と比較いたしますと15億円の減額、率にしますと41％の減収ということになります。
◆４番（浅野清二君） ソニーのショックは一宮市の財政にも影響をいたしているようだと思います。 さて、ソニーが撤退を発表してから、いち早く本市では一宮市
産業雇用対策推進本部を
経済振興課内に設置されて、情報収集と分析をするとともに
労働者支援をされるということで、その迅速な対応には敬意を表したいと思います。ここまでは１月22日の新聞報道にあったところであります。それ以後、今日に至るまでどんな情報や相談などが本市に寄せられてきたのでしょうか、お尋ねいたします。
◎経済部長（森輝義君）
ソニーショックが報じられた以降、２月10日に愛知県主催で当市において開催されました
緊急労働者相談キャラバンにおいても、また私どもの部署へも、現在までのところとりたてて深刻な相談は寄せられておりません。 なお、経済部では、
県産業労働部の職員とともに市内の企業を訪問し、雇用維持の要請をしているところでございます。
◆４番（浅野清二君）
ソニー一宮テックが６月で生産中止になるといろいろな問題が発生してくると思います。市長は、いち早く非正規社員の一宮市民を可能な限り正規社員へ切りかえていただくようお願いしたと談話にありました。しかし、お願いしても現実にはなかなか難しいのではないかと思います。雇用のこと、工場の後利用、広大な駐車場など多くの問題が出てくると思います。１月22日以後の動きを教えていただきたいと思います。
◎経済部長（森輝義君） まず、雇用についてお答えいたします。
ソニー一宮テックが４月以降６月ごろまでをめどに生産が中止されます。
一宮テックの正社員は４月以降順次
稲沢テックに人事異動になると聞き及んでおります。また、
一宮テックと
稲沢テックの非正規社員につきましては、順次1,000人を削減するとの報道に変化はございません。 次に、工場の後利用についてでございますけれども、継続して検討中であるということで、駐車場についても工場の後利用等の詳細が決まり次第、地主との協議を開始すると聞き及んでおります。
◆４番（浅野清二君） 続いて、
工業団地関連の質問に移ります。 進出を希望していた企業が平成19年度末で50数社あったと記憶していますが、今度の経済不況で希望を取り下げるといった事態は起きていませんでしょうか、お尋ねします。
◎経済部長（森輝義君） 昨年の10月ごろまでは中部地方、特に愛知県の経済活動は全国でも一番活発でございました。製造業、流通業を中心に市内、県内ばかりでなく、全国や海外から多くの企業が企業拡大のための用地をこの地方に求めてきていたわけでございます。一宮市におきましても、平野部で交通の利便性もよく、また雇用人口も見込まれることから、企業立地の候補地の一つとして利用できる工業団地がないか
問い合わせが数多くあったところでございます。ところが、昨年11月以降、経済活動は今までにないスピードで急速に落ち込み、その影響で企業からの
問い合わせ件数も激減しておるところでございます。11月以降の相談件数は４件のみです。ところが、今までの相談件数は、平成19年度においては58件、平成20年度においては２月末現在で31件の合計89件の
進出相談件数となっております。 さて、お尋ねの進出希望を取り下げたいという企業はあったかということでございますけれども、企業によっては昨今の経済情勢によって進出を見合わせようと思案しているところがあるかもしれませんけれども、今のところ希望を取り下げるという話は私どもには参っておりません。
◆４番（浅野清二君） 現在89社の
希望申し込みがあるということを確認したいと思います。 最後に、工業団地の進捗状況についてお尋ねします。 昨年、11月以降、
進出相談件数が落ち込んできたということはよくわかりました。しかし、現在、89社もの相談件数を受け付けております。百年来と言われる経済不況が日本を襲っておりますが、その上、
ソニー一宮テックの撤退も伝えられました。こういう時期に
一宮木曽川インター周辺地区、いわゆる高田地区でございます。あるいは尾西、
明地工専周辺地区に工業団地の造成を進める上で影響が出ていないか心配でありますので、お尋ねします。
◎経済部長（森輝義君） マスコミ等でも連日報道されておりますように、自動車や家電に関した製造業、流通業の活動状況は急速に終息し、一宮市への産業用地の
問い合わせも減少しており、対象地区の皆さんからもそういった御質問が寄せられているところでございます。しかしながら、景気には波がございます。このまま低迷を続けることは考えられないということで、いつかは経済活動が活発になると信じておるところでございます。事実、
輸入関連産業、食料品、
衣料品製造業、
航空宇宙産業、
環境関連産業など、一方ではこうした業種において事業活動が落ち込むどころか活発にされている企業もあります。現在取り組んでおります工業団地の整備には、今後、地権者の皆さんの対応や法的な対応に数年を要するところでございます。こうしたことから、現在の状況を開発の好機ととらえまして、今後は
誘致ターゲットの選定やタイミングなどを課題として、計画を慎重にかつ着実に進めていくことが必要であると考えております。新たな企業を誘致し、産業の多角化、複合化を図っていくことはこれからの一宮市にとりまして必要不可欠であると考えておりますので、今後とも御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
◆４番（浅野清二君） 今までのように継続して工業団地の造成に向けてやっていこうという市の方針が確認できてよかったと思います。 続いて、３点目の教育についての質問に移ります。 最初に、中学１年、中１の35人学級についてお尋ねします。 愛知県教育委員会が、平成21年度から中学１年生の１クラス定員を35人とするために、既に導入済みの小学校１年を含め、教員増のために予算55億円を計上したと、１月15日に新聞発表がありました。大変ありがたいことだと思います。
中１ギャップといって、小学校から中学校へ入学した１年生のときに不登校生徒がふえるという傾向があるようでございます。県は35人学級の導入によって、きめ細かな指導をして問題行動や不登校、いじめを少しでも減少させたいというねらいがあるようであります。一宮市では、平成21年度の中学１年生は何名で、35人学級にすると何クラスふえ、教員の増加は何名ぐらいでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長（馬場康雄君） 平成21年度の中学校１年生でございますが、現在のところ3,920名ほどの予定で、40人学級が35人学級になることで、今のところ12クラスふえる予定でございます。教員は１クラス増につきまして１名ずつ県より配置があります。したがいまして、現在のところ教員も12名増という予定でございます。
◆４番（浅野清二君） 学級増で教室が不足するという学校はございませんか。
◎教育長（馬場康雄君） 対象となる学校は１学級ずつ増となりますが、教室が不足するという学校は現在のところございません。
◆４番（浅野清二君） 中学校へ入学して不登校になる生徒がこの施策、35人学級によってなくなるとは思えませんが、少なくなることは期待ができると思います。せっかくの神田知事の肝いりの公約の実現であります。有効に機能することを望むものであります。 ところで、市内全中学校の不登校の現状はどうでしょうか。また、一宮市は不登校にどのように取り組んでいるか、お聞かせください。
◎教育長（馬場康雄君） 不登校といいますのは、何らかの心理的、情緒的あるいは身体的、社会的要因あるいは背景によりまして登校しない、あるいは登校したくてもできない状況にある子どもたちのことをいいます。統計的には、病気や経済的な理由を除き、年間30日以上欠席した児童・生徒をいいます。本市の不登校の状況でございますが、平成19年度で申し上げますと、小・中学校全体で1.69％でございました。 本市の不登校の取り組みということでございますが、全体としましては一宮市不
登校対策協議会を設置しております。これは精神科の専門医を委員長としまして、
児童相談センターの所長、
一宮保健所長、ＰＴＡの代表あるいはカウンセラーなど、いろいろな立場の方に入っていただきまして、一宮市全体の不登校対策についての御意見や御提言をいただいております。この提言を具体的に実現していくという形で、全体としましては不登校対策推進委員会をつくっております。これは校長、教頭あるいは不登校対策主任、養護教諭の代表などで組織いたしておりまして、ここで各学校の現職教育の資料だとか、あるいは研修会の企画運営を行っております。そして、不登校対策の主任者を集めて研修会を計画的に実施いたしております。また、一般教員を対象に夏期や冬期の休業中に事例研究を中心として研修会を実施しております。また、それぞれの学校では不登校対策や不登校児童・生徒の対応の仕方を対策主任が中心となって研修をいたしております。子どもたちの不登校状態になる前のところで早期に発見し、早期対応するためと、あるいは実際に不登校になっている子どもたちの状況を踏まえてその具体的な対応をどのようにしていくかということを各学校で毎月不登校対策委員会を開いて、そして取り組んでおります。また、市に対して毎月報告を出していただいてその状況を報告してもらっております。 市全体といたしましては、教育支援センター、すなわち適応指導教室を４カ所に設置して不登校児童・生徒を対象に学校復帰を目指して適応指導、学習指導、そして教育相談などを行っております。中学校には、全校に県から派遣されておりますスクールカウンセラー、また市単独の心の教室相談員を配置いたしております。また、市全体で３名のスクールカウンセラーが巡回指導に当たったり、教育支援センターの子どものカウンセリングや教員の不登校指導などで困っている場合の指導助言に当たっており、また、教員の研修指導にも当たってもらっております。 全体の不登校対策につきましてはこのように行っておりますが、先ほど御指摘がありましたように、
中１ギャップといいますか、小学校から中学校へ入る１年生で不登校が大変ふえております。これは、中学校へ入りますと教科担任制となりますことや、幾つかの小学校が一緒になること、あるいは部活動が始まることなど、友人関係や学校生活がなかなか適応できないということが一つの要因となっております。そこで、小学校から中学校へ入る場合のそういう的確な情報と、それから中学校での受け入れ体制をスムーズにするなど、小・中の連携の充実を図ることが大切なことであると考えております。各中学校では入学説明会で授業見学や部活動の見学、あるいは一日体験入学の機会を設けて、小学生が中学校の生活を知ることができるようにするなど、急激な環境の変化による不登校が出ないようにさまざまな対策は行ってまいりましたが、いずれにしましても、個々の児童・生徒に合ったきめ細かな対応をしていくことが必要であります。今、御指摘のありました中学校１年生が35人学級になるということですべてが解決するわけではございませんが、１人１人に担任の目がより一層届くように、子どもたちをきめ細かく見守っていくことが大切であると考えております。
◆４番（浅野清二君） 大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。不登校で苦しんでいる子どもが少なくなることを期待して、次の質問に移ります。 小学校５、６年生の英語必修についてお尋ねをいたします。 平成23年度より学習指導要領が改訂されることによって、小学校５年生と６年生の英語の授業が必修になります。全国の小学校の現場では不安がいっぱいであるという調査結果が２月９日のある新聞に出ておりました。また、小学校の各学校の最大の不安は、英語教育の環境が整っていないということにあるという報道もありました。このことについて、市教委の見解と対応策をお尋ねいたします。
◎教育長（馬場康雄君） 本市におきます小学校における英語活動でございますが、合併以前より２市１町とも小学校におきます英語活動に取り組んでまいりました。そして、合併後、平成18年度より英語教育特区としまして小学校３年生から小学校６年生までの各学年で年間35時間の英語活動科の授業を実施してまいりました。そこで、授業に使うワークシートだとかピクチャーカードなどの教材、それから教員の指導の手引などを作成し、教員の研修も行って本市独自の整備を進めてまいりました。さらに、外国人の英会話指導員と学級担任とで指導するチームティーチングによります授業と、担任単独の授業を隔週で交互に行い、学級担任は英語活動の指導になれてきております。したがいまして、本市で急に学校現場で大きな混乱が生ずるということはないと思います。この４月より全国の小学校５年生、６年生に文部科学省より無償で配布されます英語ノートという教材に対応したカリキュラムにつきましても、本市では大学の英語教育専門の教授とそれから愛知県の総合教育センターの研究指導主事を入れました英語教育検討委員会と、さらに各学校の英語活動の主任などが入りました英語教育推進委員会で、これまで教材を検討し、どのように取り扱うか、それから指導の手引も作成いたして、この４月からに備えております。 いずれにしましても、新学習指導要領によりまして全国の小学校で外国語科活動が行われるようになりますが、本市では子どもたちのためのピクチャーカードだとか音声教材とか、あるいはパソコンソフトでその具体的な指導を示したものをつくり、プロジェクター等で活用するなど、子どもたちが楽しく英語活動に取り組めるような努力をいたしております。今後とも、教員の研修などを含めて小学校の英語活動充実のために努力してまいりたいと考えております。
◆４番（浅野清二君） 安心いたしました。全国の各小学校で不安がいっぱいであるとか、混乱を来すとか、そういった声が聞こえる中で、本市では平成18年度より英語教育特区として小学校で英語学習を進めているという報告をいただきまして、安心をいたしました。子どもたちが英語を楽しく学習できるよう期待して、次の項目に移ります。 続いて、小・中学校の携帯電話と学力についてお尋ねします。 児童・生徒の学力向上に向けて、教育長を先頭に日夜御努力を賜っていることについては深く敬意を表するものであります。一宮市の教育が決して他市町に劣るものではない、いやむしろ尾張の雄としてぬきんでているということは、かつて教育界に身を置いたものとしても誇りを持って、確信を持って申し上げることができます。 さて、携帯電話の所持について、昨年９月議会で岡本議員の質問に対してこういう答弁がありました。平成20年７月に、2,681名の抽出調査で携帯電話を持っているという子どもは、小４で24％、小６で38％、中３で57％という報告でした。24％、38％、57％と学年が上がるのに比例して持っている子がふえています。これは自然な傾向と思われます。文部科学省は、昨年７月、小・中学校には携帯電話の持ち込みを原則禁止するという通達を出しました。学校へは原則持ってこないということで、本市もそういう指導をしているという報告も受けました。 さて、去る２月22日の中日新聞に「子どもケータイ、成長中」という記事がありました。大人市場が飽和状態になったので、今後は子ども市場をターゲットに、有害サイト制限つきを宣伝文句に携帯電話各社が子ども向け携帯電話の売り込みに拍車をかけてくるという報道でありました。私は、毎日朝、新聞のコラムを読みます。中日新聞の春秋を初めとして、朝日の天声人語、読売の編集手帳、日経の春秋、産経の産経抄、家でとっていない新聞はインターネットで読みます。去る２月２日の産経新聞コラム産経抄に次のような一文がありました。それは「兵庫県尼崎市教委が実施した調査では、携帯電話を持っている子どもほど学力が低下する傾向が浮かんだ。朝御飯をしっかり食べた子どものほうが成績がいいという結果と同様に、なるほどなと思う」、そういう産経抄執筆者の記事が出ておりました。 親との連絡には便利で重宝な携帯電話が、学力にはマイナスだということになれば憂慮すべきことであります。私は早速尼崎市教委の行った生活実態調査をインターネットで読みました。その中に携帯電話と成績についての調査結果が出ておりました。対象となった小５、中２、中３のいずれの学年の男女とも、携帯電話を持っている子は持っていない子どもよりも成績が悪いという傾向を示しておりました。理由は、家庭学習の時間が短くなるということでした。メール交換やお話に夢中になり、つい勉強がおろそかになるということでしょうか。だからといって、私は尼崎市の調査の一例だけで携帯電話が悪者だと断定するつもりはありません。しかし、子どもたちや保護者に対して、功罪相半ばする携帯電話について本当によく説明する必要があると思うのです。そして、保護者に携帯電話は子どもたちの学力アップの障害となっているということを周知徹底すべきだと思います。 大変前置きが長くなりましたが、携帯電話と学力についての市教委の見解をお尋ねします。
◎教育長（馬場康雄君） 携帯電話を持ったらどうなるかと、学力との関係についてのお尋ねでございます。私は、携帯電話を持ったら即学力に響くということではないと思っております。学力というのは長い積み重ねの学習の中で形成されていくものでございます。したがいまして、一般的に生活状況、生活習慣や学習習慣が身についていない場合は学力が余りよくなっていかない、すなわち学力と生活習慣が大きく関係しているということは教育関係者の中では経験的に知られていることであります。したがいまして、携帯電話が日々の生活に影響を及ぼし、それが学力形成に影響を及ぼすという可能性はあると思っております。本市でも昨年７月の市内５年生、中学校１年生、中学３年生の抽出調査では、携帯電話等によるインターネットの利用について答えた中学生のうちの25％が１回に２時間以上使っているという結果が出ております。そういうようなことで、子どもたちの学習への関心が薄れたり、あるいは学習に対する努力不足になって学力低下を招くということもあり得ると思います。これは尼崎市教委が行った生活実態調査と似た傾向であろうかと思います。 学校に携帯電話を持ってくることについては、どこの学校も全部原則禁止にいたしておりますけれども、子どもたちは実際には家庭で持っておるわけでありますので、その家庭での使い方が非常に重要なことになってくるだろうと思います。携帯電話は非常に便利でありますけれども、当然それの陰の部分、いろいろ有害サイトとかそういう問題もございます。ちょうど文部科学省が昨年11月から12月にかけて行いました子どもの携帯電話等の利用に関する調査によりますと、携帯電話による利用のトラブル、問題行動の中で、中学校２年生で一番多いのがチェーンメールを送られたということで60％、それから２番目に広告などの迷惑メールがたびたび送られてきたというのが20％、さらにそのほかで心当たりのない利用料金の請求を受けた、あるいはインターネットの掲示板やメールで悪口を書かれたなどがございます。このように、携帯電話の便利さの陰に隠れていろいろな問題を含んでおると思っております。したがいまして、私どもは、子どもたちに携帯電話の使い方あるいはモラル、そういうことについて十分に保護者にも啓発をし、保護者と力を合わせて子どもたちの携帯電話のかかわり方を教えていく必要がある、そんなふうに思っております。 いずれにしましても、携帯電話のつき合い方について生徒自身がしっかり考えられる力をつけさせることや、生徒が携帯電話を所持する場合は使用法をしっかりと考えられるような力をつけることが重要だと言います。しかし、これは学校ではなかなかすべてできませんので、先ほども言いましたように保護者に啓発資料などを出したり、あるいは保護者会の折などに話題にするなどして、保護者と一緒に携帯電話やネット利用について考えていけるようにしてまいりたいと考えております。
◆４番（浅野清二君） 携帯電話を学力向上の面からのみ考えてまいりましたが、思い起こせば、かつて昔テレビが普及したころ、あるいはゲーム機が普及したころ、いずれもこうした議論が起こりました。人類が発明した愉快でおもしろくて楽しい文明の利器が子どもの勉強を阻害してきた面があります。そして、それへの解決は永遠の課題として今に引き継がれております。携帯電話と学力の問題もこれから永遠の課題として残っていくのであろうと思います。子どもたちを取り巻く環境に学力向上を阻害するものがあれば、保護者と一緒になってその影響を小さくしてやるのが私たち大人の責務であろうと思います。どうかよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。総合体育館についてお尋ねいたします。 昨年12月19日に工事の安全祈願祭が行われて、本年１月になっていよいよ着工されました。地元企業の参入が地域の活性化を促すと思います。共同企業体へそういう申し込みがされていると思いますが、実際に地元企業が参入しているという確認はとれておりますでしょうか。何社ぐらいの地元企業が参入しておるでしょうか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 総合体育館建築工事の契約状況でございますが、一応６工種に分けて入札を実施しております。その結果でございますが、建築本体工事、昇降機工事あるいはガス設備工事については残念ながら市内業者は入っておりませんが、電気設備工事、それから衛生設備工事、空調設備工事にはそれぞれ１社がＪＶとして参入しております。また、それぞれの工事につきましては、下請業者に地元業者をできる限り入れていただくようにそれぞれ依頼はしておりますが、いまだ下請業者への発注はされておりませんので、その実態についてはつかんでおりませんので、よろしくお願いします。
◆４番（浅野清二君） 今後、建築工事が本格化していくことと思いますが、工事車両の進入路はどのあたりになるでしょうか。また、近くに猿尾堤がございますが、猿尾堤の保存は配慮されておりますか、お尋ねいたします。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 総合体育館の工事車両の進入路でございますが、以前からございます西ゲートと新たに北東部のくぼ地を盛り土しまして、北口に１カ所、工事車両の出入り口を設けました。北口ゲートにつきましては、本年11月ごろまで使用予定でございます。 また、建築地内には猿尾堤という江戸時代の中期につくられました堤防がございます。エノキを主としました大木類が並木状に生育しております。樹木につきましては、工事に支障があるものを除き保存してまいりたいと考えております。また、南東部の低湿地が新たに予定地に加えられました。ここには河畔林と思われます樹林が残されていて、猿尾堤の名残も見られます。この猿尾堤を断面から見られるよう、歴史、自然環境を生かした空間を形成してまいりたいと考えております。
◆４番（浅野清二君） １月中旬ころのことでした。ちょうど外周の目隠しの白い鉄板張りが行われているころでしたが、私が散歩をしておりましたら、川向こうの川島町から自転車に乗って何ができるんだろうと見物に来られたというお年寄りと雑談をする機会がありました。そのお年寄りはこんなことを言われました。「総合体育館ができるんですか、大きな体育館ができるんですね。いいところに市の広い土地があってよかったですね。私らも各務原市と合併するより一宮市と合併したほうがよかったかもしれんな」と言われました。私が「川島町はもともと岐阜県だからそれは無理じゃないんですかね」と言いましたら、「こういう立派な体育館ができれば若い者も年寄りも使えてええわなも」ということでありました。そんな会話をいたしました。 そこで質問をいたします。平成19年３月に発行されました一宮市総合体育館建築基本設計概要版を見ますと、そこに総合体育館の基本理念というのが８項目あります。その８項目の中の１つに「機能面で障害者や高齢者の利用に配慮したものとする」とあります。障害者や高齢者に配慮したところというのは具体的に、これから工事が進むわけですが、総合体育館の中でどのように配慮してあるか具体例を示してお教えいただきたいと思います。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 総合体育館でございますが、不特定多数の方が御利用されます施設でございます。高齢者、障害者に対してはもちろん、子どもから大人までがだれもが快適に過ごせる施設にする必要がございます。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律あるいは県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例の基準に沿って整備を行うものでございます。 具体的な内容でございますが、車いすの方が駐車場から館内に至る経路を円滑に利用することができるようにし、トイレに行くにも楽に動ける工夫をさせていただきます。各階に多目的トイレを設け、オストメイト対応とさせていただきます。また、受付カウンターや更衣室、シャワー室、観覧席においても車いす対応ができるように配慮させていただきます。また、色彩についても加齢による白内障などへの対処として寒色系の併用を避けるなど、わかりやすさにも配慮した施設とさせていただく予定でございます。また、障害者のスポーツ等にも基本的にはフローリングの床のままで対応できるのではないかと考えております。車いすのテニス、バスケットのような激しいものも可能でございます。そのように考えておりますので、よろしくお願いします。
◆４番（浅野清二君） 県外や他市町の人の使用規定などはこれから検討されていくと思いますが、広く大きい心で使用規定を策定していただきたいと思います。 以上、４点につきまして質問をいたしましたが、大変真摯に御答弁いただきましてありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田弘光君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時２９分 休憩 午前１０時４０分 再開
○副議長（山田弘光君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 37番 倉石義夫君。
◆３７番（倉石義夫君） （登壇、拍手） 議長から発言のお許しをいただきました。私、毎年この時期になりますと、現代病と言われております花粉症に多少かかっておりまして、お聞き苦しい点が出るかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。 そして、浅野議員からも御紹介がありましたように、きょうはお忙しい中、葉栗連区の町会長の皆様、民生児童委員の代表の方々、そして本会議ではどのようなことが話し合われているのかなということで、一宮市議会本会議場での質疑応答に関心を持っておられる方々にたくさんおいでをいただいておりまして、非常にありがたく、厚く感謝を申し上げたいと思います。そのようなわけで、私のほうからもできるだけ具体的な質問を出しまして、より多く部長以上の方々に答弁に立ってもらい、お顔と名前を覚えてもらいたいものと思います。そして、答弁の内容につきましても、通り一遍の答弁なのか、前向きな内容であるのか、やる気のある答弁なのか、そしてきついことを言いますが、部下に書いてもらった、またまとめてもらった内容をただ読み上げているだけなのか、通告を出しましてから今まで余り時間がありませんが、それなりに時間をかけて自分で一生懸命に勉強し、研究し、関係者と十分に検討した結果の答弁であるのか、傍聴の皆様方には答弁者の勤務の評定をぜひやっていただきたい、そんな気持ちであります。 ここで、繰り返しになりますが、多重債務者とは、皆様方御存じのように、クレジット、サラ金会社何社かから借金をしている人、借金を繰り返している人のことであります。これからの説明が少し長くなりますが、御容赦をいただきたいと思います。 昨年12月議会では、多重債務から離れて私は別の内容について２点取り上げて質問をいたしましたが、国のほうもここに来まして消費生活相談について力を入れ、予算計上も図られておりますので、消費生活相談の充実について当局の前向きな姿勢がどこまであるのか確認をしながら、多重債務者の救済についての質問と提案をさせてもらうことにしたわけであります。 昨年秋からの急な景気の冷え込み、落ち込みにより、犯罪人の増大、ホームレスの増加、また学費が払えなくて退学を余儀なくされたとか、消費の低迷、企業収益の激減等々、連日マスコミで報道されております。家庭経済の破綻も生じて、多重債務者もふえるのではないかと言われております。 ところで、私は平成18年３月議会から平成20年９月議会まで続けて11回、多重債務者の救済について質問と提案をしてきました。１回目の平成18年３月議会では、払い過ぎている利息、要するに、クレジット、サラ金業者に払い過ぎている過払い金を取り戻して、税金等の支払いが滞っている滞納金の支払いに充てようということからの質問と提案を行いました。続きまして、多重債務に苦しんでいる人、悩んでいる人を１人でも多く救ってあげるためには、一宮市独自の相談窓口をぜひともつくりなさいと強くプッシュをさせてもらいましたその結果、平成19年11月より市独自の多重債務相談窓口が開設をされ、昨年、平成20年４月からは市役所ОＢの方による専任の相談員が多重債務の相談をやってもらっているということは、傍聴の方々は御存じでありましょうか。ここ本庁舎と西庁舎の間の西庁舎の入り口の南側にさりげなく相談室があります。市独自で多重債務の相談窓口を開いている市町は全国的に見ても珍しく、当市の多重債務の救済について多くのバックアップをしていただいております、今まで何回もこの議場でお名前を出させてもらいました滝康暢弁護士、また中日新聞の白井康彦記者からも大きい評価をいただいているところでありまして、この相談窓口がより実績を上げるためにどのようなことをしたらよいか、関係部門、関係先との、よく言われます「ホウレンソウ」、報告、連絡、相談が重要であることを今まで申し上げてきましたが、きょうは特に強調したいわけでございます。 それでは、具体的な質問内容に入りますが、まず、現状把握をしたいと思います。 １つは、納めるべき税金等を納めていない一部の方は、納めたくても事情があって納めることができない人もおるかもしれませんが、滞納状況の件であります。市のほうに納めなければならない税金等の滞納が莫大な額に上がっております。昨年からの景気の失速でふえるのではないか、多重債務者と滞納は実に多くの相関があるのではないかと推測をいたしますが、認識を新たにするために現在の滞納状況について関係部長から発表をいただきたいと思います。滞納人員とその額について、調査できる一番直近の日で結構でございますが、その時点で１つは市民税関係、もう１つは国民健康保険税関係、それと上水道と下水道、市営住宅の関係、病院関係、給食費関係、保育所の関係について直近の滞納している人員とその額、それと市民税関係と国民健康保険税関係は額が非常に多いですから３年滞納の方の人員とその額についてもよろしくお願いをしたいと思います。順番はどなたからでも結構ですから、よろしくお願いしたいと思います。
◎総務部長（伊神正文君） それでは私のほうから、一般市税と国保税について述べさせていただきます。時点といたしましては少し古くて申しわけありませんが、平成20年８月31日現在の数値でお答えをさせていただきます。 まず一般市税、一般市税の中には市県民税、固定資産税、軽自動車税等でございますが、滞納者の人数につきましては２万8,211人、滞納金額につきましては51億1,130万円余、それから３年以上滞納してみえる方につきましては7,624人、その滞納金額につきましては17億7,039万円余となっております。 続きまして、国民健康保険税の滞納者数でございますが１万6,850人、その滞納金額でございますが57億4,798万円余でございます。また、３年以上滞納してみえる方につきましては6,989人、その滞納金額は23億5,203万円余となっております。
◎建設部長（濱地仁君） 市営住宅家賃の滞納状況について申し上げます。平成21年２月12日現在で6,586万7,948円という状況でございます。人数につきましては532人、延べ3,898カ月でございます。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） それでは、保育料につきましてお話しさせていただきます。保育料につきましての平成21年２月19日時点での滞納累計が2,355万7,196円、滞納者、人数にしまして429人となっております。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 学校におきます学校給食の滞納状況でございます。平成17年度、要するにこれは平成18年３月分とそれから平成18年度、19年度、３年度分の合計でございますが、滞納額が130万円余でございます。36校で78人、率としまして0.03％。そして現年分でございますが、平成20年度分でございます。１月末現在でございますが、44校で375人でございまして、276万9,550円でございまして、率は0.2％でございます。
◎
上下水道部長（小川健一君） それでは、私のほうから、水道料金並びに下水道使用料の状況について御報告申し上げます。掌握している時期でございますが、直近の実質的な年度の切りであります平成20年５月末の数字でございますので、よろしくお願いいたします。水道料金で3,861万8,424円、人数ということでございますが、件数で掌握しておりますので件数で報告させていただきます。今の金額につきましては9,004件分でございます。下水道使用料でございます。滞納金額3,030万949円、件数でございますが4,983件でございます。
◎
病院事業部長（牧逸郎君） 病院関係の未収金でございます。時点は本年１月末現在で、４病院合わせての過年度の未収金、平成19年度分以前の未収金で御報告を申し上げたいと思います。４病院合わせまして未収金の額でございますが４億554万3,292円でございます。件数については延べの件数で御報告を申し上げたいと思います。１万2,327件でございます。
◆３７番（倉石義夫君） 今の御報告で、市税関係で、部長のお話で、市県民税と固定資産税と軽自動車税合わせて滞納人員が２万8,211人、滞納金額が51億円余、３年滞納している人が7,624人、17億7,000万円、国民健康保険税の滞納者が１万6,850人、滞納金額が57億4,000万円強、３年滞納している人が6,989人で、滞納金額が23億5,000万円。ですから、市民税関係と健康保険税関係を足しますと51億円と57億円ですから合計108億円という莫大な滞納があるわけで、平成20年８月31日現在の数値で今２つのお答えがあったんですが、この景気の悪さによりまして、傾向としてふえているのかどうか、その辺のざくっとしたデータの取り上げなんかはやられておりますか。
◎総務部長（伊神正文君） 今、８月31日現在の数値を申し上げたわけでありますけれども、税源移譲で所得税から市民税へ移譲されて市民税の負担が大きくなったということ、あるいは昨今の経済情勢からいくと、この滞納金額はもう少しふえてくるのではないかというふうな予測を持っております。
◆３７番（倉石義夫君） それの解消をどうするかということ、また前にもお話ししましたように、不納欠損も恐らくふえてくるのではなかろうかというふうに思いますので、どういう対策をとっていくかということが重要な話だろうと思いますが、もう１つ現状確認をしたいのは、生活保護の申請がどうなっているか、受理件数の状況はどういうぐあいに推移をしているか、その生活保護の受給者の状況について御報告をいただきたいと思います。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 生活保護の状況でありますが、まず、平成21年１月におきます生活保護被保護世帯数を述べますと、現在1,367世帯、人員でいいますと1,839人となっております。これを昨年１月と比較してみますと、被保護世帯数では、昨年１月が1,234世帯でしたので133世帯増となっておりまして、人員でいいますと、昨年１月が1,648人でありましたので191人の増加となっております。これを1,000人当たりの保護率で申し上げますと、昨年１月では4.31パーミルであったものがことし１月では4.78パーミルに増加をしているという状況になっております。
◆３７番（倉石義夫君） 生活保護の関係で、多くの方が中日新聞を見られたと思いますが、３月３日の「生活保護、名古屋不正受給４年で倍、2007年度１億6,000万円、292件」という見出しで、これは不正受給ですから、受給した後に不正がわかったということなのできょうの問題とは外れますのでお話ししませんが、この記事の中で、左のほうの記事で「１月、名古屋の申請2.5倍」という、簡単にちょっと読んでみますと、「全国17の政令指定都市が今年１月に受け付けた生活保護の申請件数は計8,590件と前年同月より約54％ふえたことが、２日、共同通信社の調査でわかった。名古屋市が2.5倍にふえるなどすべての政令市で増加。名古屋市は愛知県豊田市に本社があるトヨタ自動車の関連企業などで多くの労働者が仕事を失ったことが響いたと見られる。昨年12月と比べても全体で28％ふえた。世界不況に伴う雇用情勢の悪化で失業給付が受けられない失業者や収入が減った労働者らが昨年末以降、窓口に駆け込んだと見られる。生活保護受給者は、バブル経済崩壊後の1995年度を底に、以降ふえ続け、昨年11月には160万人に迫った。今後さらにふえることは必至で、国や地方自治体による受給者の自立支援策強化などきめ細かな対応が不可欠だ」云々と書いてありました。 今の部長のお話でもふえているということが報告されましたが、どういう方がふえているか。例えば若い世代がふえているとか、何かその生活保護を受けに来られる人の特徴的なことがありましたら御報告いただきたいと思います。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 最近の傾向でございますが、この１年間の増加のお話をさせていただきました。この１年間で一番ふえておるのが障害者世帯、障害者世帯が12.2％増加しております。それから、その他世帯ということで、例えばホームレスの方、派遣切れの方、そういった方が12.1％、母子世帯が11.6％増と、そんなところが傾向として目立っているところであります。
◆３７番（倉石義夫君） 今、部長からの報告なんですが、この新聞記事でも紹介しましたように、生活保護の申請者、受給者もこのような経済状況の冷え込みで増大してくるのではないか、その推移を注意深く見守りたいと思いますし、そして滞納に至る理由も種々あると思いますが、その一つに多重債務があるのではないかと思うわけでありまして、昨年９月の私の質問のときにも申し上げましたが、多重債務者を何とかして見つけ出して相談に乗り、解決の援助を強力に進めようということで、きょうもまた質問と提案に立っているわけであります。 それでは、次の質問に入ります。 注目といいますか、昨年４月からスタートしました市独自の多重債務相談窓口の実績についてであります。以前にもお聞きしましたが、月日を重ねてデータも多くとっているだろうと思いますので、私のほうから順次質問を行いますので、お答えをいただきたいと思います。 先月２月末でのデータがまとまっていると思いますので、平成20年４月から平成21年２月まで各月の相談日数と各月の相談に来られた人、件数ですか、そしてその合計をまず発表していただきたいと思います。
◎経済部長（森輝義君） 各月はちょっと手元に……、前回質問いただいた９月以降しか持っていないものですから、 （「時間削減で、トータルだけで結構ですから、平成20年４月から、市独自の相談が始まった平成20年４月から平成21年２月末までの相談総日数と相談に来られた人の数、総合計でお願いをしたいと思います」と呼ぶ者あり） それでは、私どもの専属の相談員がつきました４月７日以降ということで、２月末日までの数字を申し上げます。相談日数は216日で、相談件数は609件でございます。この609件の内訳でございますが、面接相談が324人、電話相談が285人ということでございます。
◆３７番（倉石義夫君） 今の御答弁で216日、そうしましたら多重債務の関係の面談相談は合計何人になりますか。
◎経済部長（森輝義君） 面談に見えました数字は先ほど324人と申し上げましたけれども、その中で多重債務の相談は262人でございます。
◆３７番（倉石義夫君） 324人面談相談で、多重債務以外の相談が62人ということで、今の御答弁で262人。ですから、262人を相談日数の216日で割りますと１日約1.2人。それもかなり相談の時間が10分や20分で終わらない相談ばかりでしょうから、半日ほとんど相談員が使われているのかなというふうに思います。そして、ほとんどの人が何社かから借金をしていると思いますので、借入金額別、あと何社ぐらいから借りているのか、その辺のこともお答えいただけたらありがたいと思います。
◎経済部長（森輝義君） ただいま申し上げました262人の内訳でございますが、借入金額から申し上げます。100万円以下が31人、200万円以下が50人、300万円以下が59人、400万円以下が44人、500万円以下が13人、600万円以下が12人、700万円以下が６人、800万円以下が４人、900万円以下が３人、1,000万円以下が２人、1,000万円を超えるのが18人、不明が20人でございます。借り入れの会社の数でございますけれども、１社からが23人、２社から26人、３社から39人、４社から35人、５社から37人、６社以上が92人、不明が10人でございます。
◆３７番（倉石義夫君） この相談業務をやっていただいている中で大事なことは、弁護士のほうに何人紹介をしたかというその紹介件数と、紹介しても実際その本人が行ったかどうかわからない点があると思いますので、当市のほうから紹介した件数と弁護士のほうで実際に受けていただいた受任件数、その２つについてお答えをいただきたいと思います。
◎経済部長（森輝義君） 紹介件数ですけれども、262件中239件を紹介させていただいております。それで、受任件数ですけれども、少しこれは紹介と受任の関係でタイムラグがございますので、弁護士会からいただいているデータで申し上げますと、昨年４月以降のデータでございますけれども、トータルの紹介が195件、そのうち受任されたのが110件、こういう状況でございます。
◆３７番（倉石義夫君） 数字的には200件、弁護士のほうに行かれたのが239件という数字の報告があって、実際に弁護士のほうとの連絡の中で110人ですか。それで、ここからが重要な話なんですが、その110人の方が弁護士に相談に乗っていただいて多重債務の問題の解決をされた人が何人おったかということと、もう１つは、滞納しているだろう市税とか健康保険税をどのくらい市のほうに納めてもらったかという、その辺の実績の把握はどのようになっておりますか。
◎経済部長（森輝義君） 解決件数の点については詳細には把握いたしておりません。滞納状況には専門のほうからお答えさせていただきます。
◎総務部長（伊神正文君） 平成20年度まだ中途でございますけれども、弁護士より受任通知書などで多重債務相談室に関係した市税債務の照会が７件ございました。これは相談室開設の効果であろうというふうに考えております。それで、返還された過払い金でございますが、現時点までで８件で、366万円余は滞納市税に充当されたというふうに考えております。
◆３７番（倉石義夫君） その辺のことが、紹介をした、受任をしてもらった、それで解決するのに恐らく弁護士のほうは10日や２週間で解決ができませんから、２カ月も３カ月も長いものでは半年ぐらいかかるのでしょう。ですけれども、そのデータの構築をぜひやってほしいと思います。 優秀な専門の相談員、野田さんが一生懸命毎日相談を受けて弁護士のほうに紹介する。受けていただくか、受けていただけない方もあるかもしれませんが、弁護士のほうで受けていただく。だれをどのように紹介したかというものは全部わかるわけでありますから、野田さんのほうと市のほうと弁護士のデータの共有をしながら、その実績把握をもっとしっかりやっていただいて、その中で多重債務の相談あるいは解決の方法をどうしたらいいかということ、それと市のほうに納税してもらった、滞納している市税あるいは健康保険税なんかもちゃんと納税課のほうで明確にしてもらって、相談者の一つの実績として、あるいは市のほうにこのぐらい貢献しているということがわかれば、次年度の相談者の増強であるとかその辺の対策もとれるわけですから、何回も言いますけれども、市と弁護士のデータの共有、その実績把握、電算機を使ったらすぐできると思いますのでやってほしい。今後の課題としてぜひ資料をつくって、市のほうと相談者と相談員と弁護士のデータの共有をしてやってほしいと、そういうふうに思います。 ここでひとつ素朴な質問なんですが、今現在も多重債務の問題がかなり多くを占めている状況の中で、一宮市独自の多重債務の相談窓口が西庁舎の入り口のところに開設されているということを、市の当局、要するに市の職員の方は十分に知っているのかな。総務部長、どういうふうに思いますか。市の職員の方は、市独自の相談窓口を一宮市が持って一生懸命やっているんだよということを十分みんな知っていると思われますか。その辺の話はちょっと後からの話につながるので、どうもその辺のことが希薄じゃなかろうかなというふうに思いますので、率直な御意見、御答弁をいただきたいと思います。
◎総務部長（伊神正文君） 私の範疇は、総務部納税課が今御質問の多重債務に関連するセクションであるというふうに考えておりまして、納税課の窓口や職員の臨宅時のかばんの中には案内パンフレットがセットしてございまして、納税相談や折衝の折、これはこの方は多重債務だなというふうに思われる場合は相談室へ御案内、御誘導しているということでございますので、私どもの納税課の職員についてはすべてその相談窓口の内容、それからその相談をして多重債務の解決に導くということについては熟知しているというふうに考えております。
◆３７番（倉石義夫君） 納税課の職員の関係であるとか、あるいはお金を徴収する窓口の人の多重債務に関するいろいろなことについてこれから話をしたいな思っています。それがきょうの話の中心なんですが、それじゃなく、それ以外に市の職員3,000人以上おるわけですけれども、その人たちが一宮市独自の多重債務の相談窓口を一宮市で持っているんだよということを知っているかどうかという質問をしたんです。 といいますのは、窓口の人は自分の業務として、仕事として納税相談であるとかいろいろなことをやるんですが、一たんうちに帰ったら周りの人あるいは親戚、友達なんかで多重債務のことで苦しんでいる人がおるかもしれない。そうした場合に、一宮市では独自の多重債務の相談窓口を持っているんだよということが頭に入っておれば、納税関係でない人でも一宮市の多重債務の相談窓口に連れてこられるでしょうと、そういうことで素朴な質問と言ったんですが、市独自の多重債務相談窓口が市のほうで平成18年、19年11月から設置をされて、20年４月からは専門の相談員が午前中だけですけれども常駐して相談に当たっているんだよということをやはり市の職員全部に知ってもらって、何かそういう多重債務の取っかかり、あるいは兆候があった場合にそこに誘導することができるように、市の職員のほうにも十分にこういう相談業務をやっているんですよということを徹底してほしいということで、今、総務部長のほうに答弁をしてもらったわけです。 それで、今度は今の総務部長の答弁に入るんですが、特に滞納しているお金を納めに来られた人、また納税相談に来られた人、また臨宅等で家庭訪問に行かれたとき、また今質問をしました生活保護の申請に来られた人の応対をするといいますか、対応する窓口の対応の重要性であります。 今、納税課の職員は、多重債務の相談窓口があるということをみんな知っていますよというお答えなんですが、要するに、多重債務者の発掘をこれら窓口の対応の段階で頑張ってぜひやっていただきたいということであります。窓口の人がいつも多重債務のことを頭に入れて応対するのとしないのとではかなりの差が生じてくるのではないか。そして、市独自の相談窓口のより活性化、重要性も増してくるのではないかということでありますが、窓口応対の人々の多重債務についての教育はどのようにやられているのか。各課に任せているのかその辺のことについてどうなのでしょう、教育のことは企画部長にいくんでしょうか。多重債務の相談窓口は経済部の担当だから経済部長がお答えになるのか、総括的に総務部長がお答えになるのか、窓口対応の人への多重債務に関しての教育についてはどのようにやっておられますか、御答弁をいただきたいと思います。
◎経済部長（森輝義君） 多重債務の窓口関係の担当者を構成員といたします多重債務対策連絡会議を庁内に設けております。そして、この会議を通じて情報の共有を図っているわけでございますけれども、具体的に数字を申し上げさせていただきますと、先ほどの４月７日以降のトータルの多重債務相談の件数は申し上げましたけれども、この中で、いわゆるこの相談窓口を何で知ったかということで、来庁された方の一番多いのは広報でございまして、72.3％でございます。次に多いのが他課の紹介でございます。いわゆる庁内各課で、窓口相談の中から多重債務とおぼしき方々を多重債務相談室へ御案内いただいているのが15.2％でございます。とりわけ先月の２月の数字で申し上げますと、この他課紹介が24.1％と非常に大きな数字が出ておりまして、これは皆様方が十分その仕事を理解していただいて、多重債務とおぼしき方々を当相談室へ御案内いただいている結果ではなかろうかと思っております。 それで、庁内的の研修でございますけれども、従来から多重債務者の窓口関係を携わってみえる方に対して、いわゆる私どもが消費生活講座を設けております。これは、弁護士に講師になって来ていただいて、市民向けの講座でございますけれども、ここへ窓口担当の職員も参加していただいていまして、平成20年度も開催しましたけれども、新たに新年度となります平成21年度も当然人事異動等で新しい窓口担当もお見えになろうかと思いますので、なるべく早い段階に先ほど申し上げました会議を設け、あるいは、ことしの予定はもう決まっておりますが、４月20日に「借金の正しい対処法」というテーマでもって消費生活講座を開催する予定をしておりますので、そういった会議での弁護士の話を聞いていただくといった場も設けていきたい、そうすることによって職員の教育をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆３７番（倉石義夫君） 今の経済部長のお話を聞きますと、十分に徹底してやっているということみたいに聞こえるんですが、それではひとつちょっと資料をお渡しして簡単に説明したいと思います。２種類あります。実際に愛知県内のある市の取り組みについて紹介をしたいと思います。 今お渡ししましたのは、「多重債務者相談マニュアル」というので、窓口職員用というのをつくっています。もう１つは「消費生活相談室への紹介状」という２種類を今お渡ししたんですが、この資料については、先ほど言いました滝弁護士のほうからこういう取り組みをしているよということで御紹介をいただいて、実際に私はその市に勉強に行ってきました。 特に強調したいことは、多重債務の相談を担当する担当課長以下関係者は、徴収を受け持ついろいろな部があります。あるいは納税相談に来られる、滞納整理の相談に来られる人の課、セクションに、この担当課長以下関係者は、その窓口を受け持つ担当課の了解を得てみずから足を運んで窓口担当者の人に対して努力をして、しっかりと積極的に多重債務のことについての教育をしたというんですよね。その教育の内容が恐らく多重債務者相談マニュアルというこれを使ってその窓口の人に教育をした。それで、納税相談であるとかいろいろな相談のときにこの、これが完璧かどうかわかりませんがこれを頭に入れて、疑ってはいけないけれども、この人は多重債務に陥っていないかということをいつも頭に入れながら相談ができるように、あるいはお金を納金してもらうようなことでこういう資料をつくって、何回も言いますけれども、ただ庁内連絡会で各課にお願いしていますよというそれだけの話ではなくて、担当課の職制以下全部が出向いていって、恐らく仕事が終わった後に窓口の人に集まってもらってこの教育をしながら相談に来られた人、納金に来られた人、お金を納めに来られた人に対していつも頭に多重債務のことを入れて対応してくれよということをみずからやったという、そういうことなんです。 そして、もう１つは、少しでも多重債務かな、この人はおかしいなというふうに感じたら、今お渡ししました消費生活相談室の紹介状というのを書いて、その人に了承をもらって消費生活相談にこれを持っていくんですが、その辺が、次の偉いところは、ただこれをおかしい、多重債務かもしれないという人、あるいは多重債務を発掘した人に渡して相談に行きなさいというだけではなくて、その係の本人が一緒に、あるいはエスコートするような格好で相談の窓口に連れていくというところまでやっているという、そういうことでこれからも実績を上げたい。要するに、いつも多重債務のことを頭に入れて対応する、その教育については担当課の課長みずからが相談窓口の担当者に教育に行ったという、そういう話なんです。そのぐらいやっていくと、窓口の人もやはり意に感じていつも多重債務のことを頭に入れながら対応するということで、要するに、職制といいますか、トップの人のやる気と意気と、その辺をやっぱりこれから十分に発揮してもらって対応してほしいなというふうに思うわけであります。 そしてもう１つ、私のたわ言になるかもしれませんが、昨年４月から多重債務の相談をやっていただいております市のОＢの野田さんです。相談業務の状況、実績など当市独自の多重債務相談の実情についてまとめていただいて、何らかの本あるいは行政についての専門書に投稿でもしてもらって一宮市のＰＲをしてもらえないかなと、そんなふうに思っております。この辺はこれからのことになると思いますのでやってもらえるかどうかわかりませんが、ぜひその辺のこともやってほしいなということであります。 多重債務者救済について、きょうのまとめにしたいと思いますが、要するに、多重債務者の発掘をきめ細かくやっていくことだと思います。その最前線にいる人が窓口応対の人ではないかと思います。短期保険証の発行にしてもなぜそのようになったのか、その中に多重債務者がいないか常にアンテナを上げ感度をよくしておくことだと思います。そのようなことで、窓口対応の最前線の方々への教育、市民への応対の仕方の教育は非常に重要であると思う次第であります。そして、ちょっとでも多重債務のことが見つかったら市独自の相談窓口にお連れをして相談に入ってもらい、野田さんのほうから十分に相談に乗ってもらい、そして弁護士に紹介して多重債務者救済のサイクルを回す方式を確立すべきものと思います。そして、報告・連絡・相談、密にしてデータの構築を図り実績を積み重ねることだと思います。その辺のこれからの前向きな取り組みについて、副市長２人のうちどなたかから、決意とこれからの取り組みについて御答弁をいただけたらありがたいと思います。
◎副市長（梁嶋利道君） 当市では、先ほど経済部長のほうから御説明しましたように、既に多重債務問題について担当するための部局を設け、それなりの制度もつくって回しております。きょう、議員のほうからいろいろと御紹介いただきました中で、我々のほうとしては適切に対応しているという思いでございますが、十分参考になるような事業も、事項もございます。例えば多重債務者相談マニュアル、これを職員用につくって研修、配るとか、それから相談室への紹介状、物理的なペーパーをつくって情報の散逸や連絡を正確に図るようなこういった制度も、こういった取り組みもこれからの我々のその事業の円滑化、それからより改善に向けて大きな参考になるのではないかと思います。こういったものを含めて少々研究してみたいというふうに思います。
◆３７番（倉石義夫君） 一歩一歩の積み重ねが結果としては大きい力になるわけでありまして、ぜひよろしく前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、次の話題に入ります。 通告をしました２項目め、項目は１項目ですが、内容は２項目になっておりますので、２つ目の質問に入ります。消費生活相談の充実についてであります。 ルボ・テンサンビルの４階には県民コーナーがありまして、パスポートの申請であるとか、また消費生活相談のコーナーがありまして、県の関係事務所が中心になって入っている場所でありますが、ここに一宮市の消費生活相談室が開設されているということは皆様御存じでありましょうか。毎月発行される広報の無料相談コーナーに、相談名、消費生活相談とあり、月曜日から金曜日９時から16時30分まで、ルボ・テンサンビル４階、電話71の2185と書かれているのがこれであります。何でルボ・テンサンビルの４階、県民コーナーの中に間借りをしたような格好で運営されているのかであります。一宮市の管轄として消費生活相談所ができた背景と歴史について、具体的にいつからできたのか御答弁をいただきたいと思います。
◎経済部長（森輝義君） 県民生活プラザにおきまして県は生活相談ということでされているわけですけれども、かねてから県からは市におきましても消費生活相談窓口を設置してほしいという要請が参っておりまして、平成18年４月１日にただいま申し上げました愛知県が開設している県民生活プラザに間借りをする形にはなっておりますけれども、スペースをお借りいたしまして一宮市独自の消費生活相談窓口を設置したところでございます。この県民生活プラザに相談窓口を設置した理由でございますけれども、２点ほどございまして、１点目は、県の相談業務と一体性を持つことが利用者にとりましては利便性が高いと判断させていただいたこと、もう１点は、相談業務に欠かせない情報の集積を県民生活プラザのほうがお持ちであったということから県民生活プラザに間借りをするような形で設置をさせていただいた経緯でございます。
◆３７番（倉石義夫君） そうしましたら、次に、その相談員の人員です。人数、勤務体制、それとどういう立場でといいますか、嘱託であるとかパートであるとかどういう立場でその人は働いているのか。あと１カ月の
勤務時間などについて御報告をいただきたいと思います。
◎経済部長（森輝義君） 相談は１人体制でございまして、月に10日間ずつ２人で交代して勤務していただいております。身分は嘱託でございます。現在雇用させていただいている相談員は、愛知県の相談員も兼ねておみえになりまして、県の持つ相談実績などの情報を引き出すことができるということでその能力を高く評価させていただいております。相談時間としては９時から16時30分までで、県民生活プラザに準じております。
◆３７番（倉石義夫君） 要するに、今の御答弁では、２人おられて交代で10日ずつ勤務をするということですね。そして、この相談室に行ったことがおありの方は何人おるかわかりませんが、スペースはどのくらいあるのか、そして当市の年間予算、この消費生活相談にかかっている年間予算。平成21年度の審議に入ってもいけませんので、21年度はコピーして持ってきましたが、平成20年度でこの消費生活相談の経費について、スペースの問題と年間予算について発表していただきたいと思います。
◎経済部長（森輝義君） スペースは４平方メートルでございます。年間予算でございますけれども、嘱託給を含めまして平成20年度予算で292万6,000円でございます。
◆３７番（倉石義夫君） ちょっと話が前に戻りますが、市のほうの管轄として開設をしたのが2006年、平成18年４月というお答えでありました。その当時はもう37万人、38万人というそういう人口の中で一宮市が消費生活相談を持っていない、非常に寂しい状態であったわけです。それで、県のほうと相談したのか、県のほうからやはりそういう大きい人口の中で消費生活相談がないのは寂しいよというようなアドバイスがあって、やむを得ず県の仕事をしておられる２人の人に半分は一宮市のほうの仕事をやってほしいという格好でここまで来たんだろうというふうに思いますが、今の経済部長のほうが御答弁されましたので担当のセクションは経済部ということになると思いますが、その消費生活相談ではどのような相談を受けているのか、その内容と実績、相談件数なんかがわかればいいんですけれども、その辺について御報告をいただきたいと思います。
◎経済部長（森輝義君） いろいろな消費生活にまつわる相談があるわけでございますけれども、非常に大きいのがいわゆる架空請求あるいは不当請求のたぐいでございます。それから多重債務の相談、こういったものもございます。そのほか電話相談等がございます。
◆３７番（倉石義夫君） 実績については御報告がないんですが、わかっている範囲でお願いしたいと思います。
◎経済部長（森輝義君） 平成20年度の件数でございますが、２月末までの集計でございますが、架空・不当請求の相談が80件、多重債務の相談が39件、それから電話相談が409件等で、一宮市の相談の件数としては918件ということで報告を受けております。
◆３７番（倉石義夫君） 多重債務の相談は、実際はほかの消費生活の相談があるのでなかなかそこまでは立ち入りにくいという、受け入れられないような状況でという話を私は聞いておりますので、恐らくこの２人は半分半分、県の仕事と一宮市の仕事をやりながら、多重債務の相談についてはもうここに専用の窓口があるわけですから、そこに振っているような格好で業務をされているのではなかろうかなというふうに思います。ですから、私が聞いた範囲では、多重債務の相談まではもうとても手が回りませんよというふうに女性２人はおっしゃっていました。 相談員２人について、市側との打ち合わせ、報告会、あるいはこういうふうなことがありましたとか、こういう問題がありましたということのディスカッションであるとか、報告会であるとか打ち合わせについては経済部長、次長あるいは課長も交えてこの２人と年に何回かルボ・テンサンに行かれて話をされておるのか、あるいは一宮市のほうに来ていただいて意見交換をされているのか。４平方メートルということで、私も何回か行きましたが、本当に小さい机が１個置いてあるだけで、３人も４人も入れないようなスペースの中で、ですから１対１の相談でいいんですが、その辺の２人と経済部、部長、次長、課長あたりがどういうふうにディスカッションをしてその２人をフォローしてあげているのか、その辺のことについてお話をいただきたいと思います。
◎経済部長（森輝義君） 先ほど申し上げました数字、少し訂正させていただきたいと思いますけれども、一宮市の相談件数は469件でございます。先ほど918件と申し上げましたのは、プラザが受けた一宮市の相談件数ということですので、訂正させていただきます。 それから、相談の内容でございますけれども、消費生活グループの職員が毎日消費生活窓口を訪ねまして、その日の概況をお聞きかせいただいております。そして、詳細な相談実績及び内容につきましては月１回報告書の提出を受けているところでございます。
◆３７番（倉石義夫君） 私が言いたいのは、報告書を受けているからそれで仕事が全部終わりだという話ではなくて、それは担当者ベースでやっている話だからいいんですが、たまに課長も出かける、次長も出かける、生の声を聞くということが大事な仕事の一つだと思うわけです。実際の毎日の仕事のことは報告書１枚書いて担当者に渡したらそれでいいんですが、たまにやっぱり御機嫌伺いにでも行って、部長の顔見たら２人も感激するでしょうから、次長の顔を見たら今まで積もっておったことも言い出すかもしれない、その辺のことをやっていただきたいなというふうに思うわけでそういう話にしたんですが、今のお聞きしている状況の中では、当市の消費生活相談の現状については、キャリアも経験も深い女性のベテランの相談員２人の力量に、はっきり言ったらおんぶに抱っこということであると思います。何とか形を整えているというのが今の一宮市の消費生活相談の状況といえると思います。平成17年に２市１町が合併をして人口38万人の大都市になって間もなく４年、ルボ・テンサンの県のコーナーに間借りをしている狭い部屋でこのまま続けていくだけでいいものかというふうに私は思います。 ということで、消費生活相談業務の拡充ということで国のほうでも具体的に大きい動きが出てきております。これは経済部のほうも御存じだと思いますが、この件に関しても滝弁護士のほうから資料をいただきまして、愛知県の県民生活部県民生活課に参上し概要をお聞きしてきました。 国のほうから都道府県に消費者行政活性化基金条例の制定を求めておりまして、そのことをちょっと読んでみますと、「国は、平成20年度第２次補正予算において、生活安心確保対策として消費者行政の抜本的強化を掲げ、地方公共団体における消費生活相談窓口の強化に集中的に取り組むこととし、都道府県に消費者行政活性化を目的とする基金を造成するための交付金150億円と国民生活センターによる国営直轄事業90億円を計上している。都道府県は、国が交付する地方消費者行政活性化交付金により基金を造成し、県及び市町村はこの基金を活用し、消費生活相談窓口の設置、機能強化、消費生活相談員のレベルアップなど、消費生活相談窓口の強化等の事業を実施する」ということで、消費者行政活性化基金条例の制定を県のほうに求めているというその中で、この基金造成による地方消費者行政活性化事業で、現状と課題に２つ書いてあります。１つは「近年、消費生活相談業務の複雑化、高度化が進む中、消費者行政一元化の取り組みに伴い、さらなる相談の増加が見込まれる」、２つ目が「こうした環境変化に対し、国民の安心を確保していくためには、相談窓口の強化に早急に取り組む必要がある」ということで、国のほうは150億円のお金を用意していますという状況なんです。 そして、今、私が言いましたことに対して説明しましたように、当市は県の担当課とどのような打ち合わせを行っているかであります。国のほうで用意されている支援メニュー、これ支援メニューというのがこの文書の中の右のほうに消費生活センター機能強化事業とかずっとありまして、特に４番目に書いてある消費生活相談員等レベルアップ事業で、全部で８項目の支援メニューがあるわけでありまして、当市の消費生活相談、先ほど言いましたように、県のほうからの譲り受けみたいな格好で平成18年４月からやっと重い腰を上げて市独自の消費生活相談、２分の１が県で２分の１が一宮市、そして県民センターのほうに間借りをしているような状況の中で来たわけでありますが、この消費者行政活性化基金が150億円あるわけでありますから、大分前に県のほうと打ち合わせをして、あるいは県のほうにこの支援メニュー８項目に乗って当市の消費生活相談の強化ということで、当市のほうから県のほうにどのような内容、アバウトで結構ですから、予算も含んで出しているのか、簡単に御答弁をいただきたいと思います。
◎経済部長（森輝義君） ただいま議員より御紹介がございました消費者行政活性化のための基金造成ということで、150億円ほど国のほうの予算が計上されておるわけですけれども、今、御紹介がございました主な支援メニューがたくさんございますけれども、当市といたしましては該当しない事項もございまして、３点のメニューについて私どもは手を挙げさせていただいている状況でございます。１点目は消費生活センター機能強化事業でございます。２点目が消費生活相談員等レベルアップ事業、３点目が消費者行政活性化オリジナル事業でございますけれども、消費生活センター機能強化事業につきましては、機材、事務機器の購入を予定させていただいております。それから、消費生活相談員等レベルアップ事業については、研修参加支援経費として事業提案をさせていただいております。３点目の消費者行政活性化オリジナル事業につきましては、先ほどの多重債務のところでもお話をさせていただきましたけれども、特別消費生活講座ということで消費生活講座を計画させていただいておりまして、これは国からのおおよその額の内示が来ておるわけでございますけれども、その範囲ということでトータル500万円余の計画をさせていただいておりますけれども、これにつきましては今後補正等の対応になろうかと思いますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
◆３７番（倉石義夫君） これから具体的に消費生活相談の強化が図られるわけで、これを見ましたら実施年度が平成21年度から23年度という３年間ということなので、今、部長のほうからお話ありましたように、消費者庁の設置もまだ正式には決まっておりませんし、県に申請している予算と内容が決まれば恐らく６月補正か９月補正で出てくるのだろうと思います。 それにしましても、もとに話を戻しまして、一宮市の消費生活相談業務は人口の規模から見ても貧弱であると思います。現在の消費生活相談室では女性のベテラン２人に非常に頑張ってやっていただいております。プロとして仕事をやっておられますが、十分な待遇をしているのかどうか、その辺の問題もあると思いますが、先ほど多重債務の相談も乗っているという話で経済部長ありましたが、恐らく多重債務の相談までは今の２人では手が回らない状況であろうと思います。 一方、私のきょうの質問で初めに取り上げましたように、市独自の多重債務の相談が平成19年11月からスタートして平成20年４月からは専任の担当者も置いてもらって動き出している。そして一方、消費生活相談は複雑化し高度化している現在、ルボ・テンサンビルの県民コーナーの中に狭い場所に押し込んだ格好で何とか体裁を整えている状況ではもうないと思います。そして、現在、今取り上げましたように、国の大きい動きが出てきていることは飛躍のチャンスであろうと思います。消費生活相談と多重債務相談と一体化した、あるいは一本化した体制を確立する非常にいいタイミングだと思います。県民プラザの中に間借り状態、居候状態から独立をして、庁内に新しい場所をつくり出すべき時期と思っておりますが、このことについてもこれ大きい問題ですから、２人の副市長のどなたかに御答弁をいただきたいと思います。
◎副市長（梁嶋利道君） 先ほどからるる部長のほうから御説明させていただいておりますように、私どもはここを間借りしているというふうには考えておりません。むしろ、県の情報なり知識なりを我々は使っているというような理解でございます。それから、量的にも規模的にも拡大しろというお話でございますけれども、実際問題とすると件数はほかの市町に比べると正直言ってまだ小さい、少ないという状況でございまして、むしろ我々としてはこういった事業をやっているということをＰＲして、件数がふえてきた段階で改めて考えるという方向がむしろ望ましいのではないかというふうに考えております。
◆３７番（倉石義夫君） これからの検討課題ということで、十分にもっと市の行政の中で討議していただきたいなと思います。 もう１つ、私のほうから申しますと、今の国のほうからの動きから見まして、消費者行政の重要性から考えてみましても、今の一宮市の相談室、悪い言葉で言いますと、申しわけありませんけれども、
経済振興課の片手間の仕事ではありません。そういうことを考えますと、消費者行政の充実が叫ばれている中、それとまた１つは多重債務の相談なんかもあるわけですから、その相談業務だけでなくてもう１つ市民のそういう例えば振り込め詐欺とかがたくさんあるわけでありますので、その辺のことも全部包含したような格好でどういう体制をつくるかというのはこれは大きい問題なのでありますが、できたらこれらを包含したような格好の課であるとか、あるいは室であるとか、ただ
経済振興課が、片手間とは申しませんが、もうちょっと広い格好で、消費相談も広い立場で取り上げて課とか室なんかに格上げしてもいいのではなかろうかなというふうに思いますが、その辺のことを御答弁いただいて、いい答えは出ないとは思いますが、問題点として投げさせていただいて、その辺の御答弁をいただきたいと思います。
◎副市長（山口善司君） 組織的な問題については、先ほど梁嶋副市長答弁のとおり、やはりこれはその事業量といいますか、やはり私どもこれから国の動向、それから私どもとしてはそうしたいろいろなＰＲをしながら相談件数の充実、そういうものが来ればやはり今の体制を拡充していく必要があるのではないか。組織として独立させるにはやはりそのあたりの状況を十分見ながら研究すべき事項だろうと思っておるところでございます。
◆３７番（倉石義夫君） これは国の動きも急速に出ておりますので、十分に検討をしてほしいなというふうに思います。多重債務の救済について、また消費者行政について、これはこれからも質問を続けるかもしれませんが、傍聴の方もおられますので、きょうの私の質問と答弁について、そのこと、それ以外でも結構ですけれども、市長の所見をちょっとお願いして終わりにしたいと思います。
◎市長（谷一夫君） もう何回にもわたってこのテーマは継続していろいろと御提言をいただいております。私どもも大変勉強させていただいているというふうに思って感謝いたしております。これからも続くということでありますので、また今後に期待したいというふうに思っております。
◆３７番（倉石義夫君） 多重債務についても非常に大きい問題ですので、これからも……
○副議長（山田弘光君） 質問者の時間が終わりましたので、これで終わります。 暫時、休憩いたします。 午前１１時５２分 休憩 午後０時５９分 再開
○副議長（山田弘光君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番 平松邦江さん。
◆１１番（平松邦江君） （登壇、拍手） 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 ３月３日は桃の節句です。おとといの３月８日は国際女性の日です。３月１日から３月８日までは女性の健康週間ということで、３月は女性の月間です。そういうことでよろしくお願いいたします。 男女共同参画のこれからについての質問に入らせていただきます。 男性も女性も意欲と希望に応じて仕事、家庭、地域生活などあらゆる分野で多様な活動を展開し、男女がともに夢や希望を実現できるのが男女共同参画社会だということは申すまでもありません。 最近、認定保育所、保育園への申し込みが殺到しているというニュースがありました。それは、東京都内で待機者が最も多い世田谷区の場合、2009年４月入園の第１次募集枠1,800人に3,376人が申し込んだというものです。理由として、大型マンションが建設されて子育て世代がたくさん転入しているほか、不況で家計が厳しくなり妻が働かざるを得ないというケースもふえているからだと論じておりました。これは極端な東京都世田谷区の話ではありますが、一宮市においてもこのような状況はあると思います。 今、不況の時期に行政の努力はもちろん求められるものですが、人々は知恵を出しながら働き方を見直す機会にもなっていくものと思います。さらに、世界的な金融危機でワーク・ライフバランス、そんなことより今はまずワーク、働くことでしょうという言葉に変わっている体もあります。実体経済の悪化はせっかく根づき始めた男女共同参画の動きを逆行させかねません。閉塞感の漂う時代だからこそ、県の半分を支える女性の力をもってもっと生かし、女性力が存分に発揮される社会への変革がおくれてはなりませんし、急務だと思います。 また、一宮市男女共同参画計画が平成12年に制定され、22年の改正に向け、21年度は準備に取りかかるところだと思います。ちょうど１年前に一般質問で男女共同参画を取り上げさせていただきましたが、今回も、こういうときだからこそ市民へ安心と希望が持てるようにとの思いで質問をさせていただきます。 まず、この１年間の実績をお尋ねしてまいります。 担当課は企画部企画政策課で、担当者は副主監以下４名が兼任担当をしておられるということでしたが、変更はありますでしょうか。また、この担当者の中に女性職員はいらっしゃいますか。
◎企画部長（一色謙治君） 今、議員がおっしゃいましたとおり、男女共同参画の担当課は企画政策課のほうで担当をいたしております。以前は４名が担当しておりましたが、現在は副主監以下３名で担当をさせていただいておりまして、そのうち１名が女性の方でございます。
◆１１番（平松邦江君） 市の審議会など女性の登用率についてはいかがでしょうか、県内の状況もあわせてお願いいたします。また、女性人材育成についてはどうでしょうか。
◎企画部長（一色謙治君） 市の審議会等への女性の登用率につきましては、平成20年４月１日現在で申し上げますと27.77％となっております。昨年が25.66％でございましたので少しばかり率が上がったという状況でございます。なお、審議会等の中で女性委員が１人もいないという審議会は現在のところございません。また、愛知県内の女性の登用率の平均でございますが、全体では23.35％でございます。県内の市の中で30％を超えているという市も幾らかございまして、名古屋市を初め６市が30％を超えているという状況だと伺っております。 女性の人材育成につきましては、県が主催をいたします男女共同参画社会支援セミナーへ女性を１名派遣させていただきました。今後、毎年派遣をしていく予定にしているところでございます。なお、派遣候補者の人選につきましては、各種市民会議などの女性委員の方々にお知らせをし希望者を募ってきております。また、支援セミナーの終了された方につきましては、一宮市の男女共同参画推進懇話会の委員に就任をお願いしたり、またほかの審議会などの委員として各課への
問い合わせの際に紹介を申し上げているという状況でございます。
◆１１番（平松邦江君） 男女共同参画に関する講座や講演の開催はどうだったでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎企画部長（一色謙治君） 担当であります企画政策課が実施をいたしました講座等の中では、県との共催によります防災をテーマにいたしました男女共同参画サテライトセミナーを開催させていただきました。このセミナーには70名ほどの市民の方の参加をいただきました。このほかでは出前講座をしておりまして、タイトルは「あなたはどう思いますか、男女共同参画」というテーマでございますが、この出前講座に２回の要請がございました。１つはガールスカウトの団員の方50名の団体と、それからもう１つは老人クラブの方50名の団体からお申し出がございましたので、担当者を派遣させていただきまして男女共同参画の内容についてお話をさせていただいたところでございます。
◆１１番（平松邦江君） 男女共同参画の情報紙「いーぶん」が発行されるには、毎回の御苦労は大変だと思います。でき上がるまでの工程と活用を教えてください。
◎企画部長（一色謙治君） 情報紙「いーぶん」でございますが、毎年２回、各１万部発行をさせていただいております。この１万部につきましては、65に及ぶ団体、グループや市内の公共施設、こういったところに配布をさせていただきまして、男女共同参画の啓発やさまざまな情報提供に活用をいたしているところでございます。 また、この「いーぶん」の作成過程といたしましては、紙面のテーマや紙面内容の素案を担当職員が起案をいたしまして、その案について、男女のボランティア市民６名で構成いたします「いーぶん」編集会議で、市民目線から見て市民が理解できる内容かどうか、こういった点で見ていただきまして、その内容の意見、提案をいただき、紙面に反映をさせ作成をしているところでございます。
◆１１番（平松邦江君） では、市の職員についてのお尋ねをいたします。女性の割合は向上しましたでしょうか。それと、職員への啓発事業などはいかがでしょうか。
◎企画部長（一色謙治君） 市職員の女性の割合でございますが、事務、技術職の職員に限って申し上げたいと思います。事務、技術職の職員は、現在、これは平成20年４月１日現在でございますが、1,361名が今在籍をいたしております。そのうち女性の職員はちょうど300名でございます。これを率に直しますと22％の方が女性の割合ということでございます。この1,361名中管理職員の数でございますが、287名でございます。そのうち女性の割合は９名で3.1％という率でございます。その前の１年前の平成19年４月１日と比べますと、平成19年が2.2％でございましたので、0.9％ほど率が上がっているという状況でございます。 次に、職員への啓発事業でございますが、新人の職員に対します男女共同参画を推進するための職員向けのガイドライン「男らしさ、女らしさにとらわれていませんか」という冊子を配布させていただいたり、男女共同参画研修を実施させていただいているところでございます。
◆１１番（平松邦江君） 一宮市男女共同参画計画の推進状況についてお聞きをします。今まで質問しました以外の点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎企画部長（一色謙治君） この推進状況でございますが、本年度の状況がまだまとまっておりませんので、平成19年度の実績から、計画で掲げております５つの目標ごとに各担当部署が作成しました主な主要事業につきまして回答させていただきたいと思います。 目標１、男女平等の意識づくりの中の家庭における男女平等教育の推進の項目におきましては、夫婦や親子がともに参加をする行事といたしまして、親子で参加する事業などを引き続き実施をし、平成18年度に比べて開催回数や参加者数が増加を見ております。また、男女平等意識の啓発におきましては、愛知県の男女共同参画月間推進事業であります「レッツ・トライ、男女共同参画」に県と共催という形で参加をし、尾西まつりの会場におきまして男女共同参画に関するパネル展示、パンフレットの配布、アンケート、こういったものを実施させていただいたところでございます。 続きまして、目標２、あらゆる分野への社会参画の推進におけます政策方針決定の場への女性参画の推進におきましては、男女平等に関する職員研修の充実という事業におきまして、管理職に対して男女共同参画研修を実施させていただきました。講師は株式会社ワーク・ライフバランス代表の小室淑恵氏にお願いをし、「ワーク・ライフバランスについて」をテーマに講演をいただきました。これには管理職が240名ほど参加をいただいております。また、地域活動への参加の促進といたしまして、女性リーダー研修について、従来、地域女性団体役員、女性グループ役員に対して開催をしてまいりましたが、新たに各小・中学校のＰＴＡの母親代表170名の方に対しましても女性リーダー研修会を実施させていただいたところでございます。 続きまして、目標３、労働における男女平等の実現の項目の中では、女性の求職者に対する支援の項目におきまして、ヤングジョブキャラバンを開催しております。ヤングジョブキャラバンとは、独立行政法人雇用・能力開発機構の愛知センターと共催で行われます平成18年度から開催をしている事業でございます。女性求職者に限定はしておりませんが、男女を問わず適性や就職経験などに応じた職業選択をするため、また就職の知識、能力を向上させる目的で行われております。職場における男女平等の実現の職場における性別、役割分担意識の是正の推進事業におきましては、愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録制度において広報及びホームページで啓発を行わせていただきました。愛知県ファミリー・フレンドリー企業につきましては、平成19年度から愛知県が開始をした登録制度でございまして、男女ともに仕事と家庭を両立させながら働くことができる職場環境づくりに取り組んでいる企業を愛知県ファミリー・フレンドリー企業として登録をしていただいて、広く紹介することによりまして各企業がその取り組みを進めることを目的としているところでございます。平成19年10月１日現在では41社の登録でございましたが、今年度といいますか、平成20年10月１日現在におきましては334社ということで大幅に増加をいたしておりまして、この334社の中には一宮市の企業が12社登録をされているところでございます。 目標４、健康と福祉の充実の健康づくりの推進につきましては、保育園等での育児支援の充実といたしまして、子育て支援センター拠点整備、こういった事業があったところでございます。 最後の目標５、推進体制の整備充実でございますが、男女共同参画推進体制としましては、学識経験者、女性団体代表者など15名で構成されます男女共同参画推進懇話会と、市役所の部長以上で構成をいたしております男女共同参画推進会議の２つの会議で、市の推進事業について審議をしていただいているところでございます。 以上申し上げましたのが、平成19年度の実施状況でございます。
◆１１番（平松邦江君） 大変に丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。 一宮市男女共同参画計画の今後の方針を次はお尋ねしたいと思います。
◎企画部長（一色謙治君） 先ほど議員のほうからも少し御案内がありましたが、現在の計画が平成22年度で計画期間が終了をするという予定でございます。計画期間が継続するように、新たな計画を策定してまいりたいというふうに思っております。策定に当たりましては３つの点に留意をして策定を進めたいと思います。１つ目は、わかりやすい、読みやすい計画づくり、２つ目といたしましては、市民１人１人が身近に感じられる内容にしたい、３つ目でございますが、進捗管理ができる計画に留意をし、この３つを念頭に策定を進めていきたいというふうに思っております。策定期間でございますが、平成21年と22年度の２年間を予定いたしております。計画策定の手順といたしましては、市長から男女共同参画推進懇話会に対しまして新しい計画策定に関して諮問をしていただき、男女共同参画推進懇話会のほうから答申をお受けするという予定でございます。次に、その懇談会からの答申をもとに具体的な事業などを男女共同参画推進会議や庁内の担当者の会議で検討し、決定をしてまいりたいと考えております。また、これに関しまして、平成21年度では市政アンケートで男女共同参画に関するアンケートを実施する予定でございます。
◆１１番（平松邦江君） わかりやすい計画こそが身近に感じることができるものと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 何をもって男女が共同に参画できるか、目に見えてわかりやすいものの一つに働き方があるわけで、働き方改革と言われるわけです。昔は景気が悪くなればお父さんの残業が減るのが常でした。今はそうした物理的な仕事量は非正規社員によって調整されるようになり、そして正社員はこの厳しい状況を打破するために新しい知恵を要求され、より質の高い労働を強いられる。不況下における非正規社員の悲哀はよくニュースになりますが、現代は正社員も肉体的、精神的に疲弊をしております。育児は女性に任せ、男性１人が16時間くたくたになるまで働く社会と、男女で８時間ずつほどほどに働き、２人で子どもを育てる社会とではどちらが生産性が高く、幸せな社会、家庭なのでしょうか。家庭のスタイル、価値観はさまざまですが、いま一度働き方を考えると、休暇・休業について考えてまいりたいと思います。さらに質問をさせていただきます。 市職員の育児休業、部分休業、育児時間休暇の利用実態を教えてください。
◎企画部長（一色謙治君） 市職員の育児休業、部分休業、育児時間の利用実態についてのお尋ねでございます。今年度の２月末時点での内容をお伝えさせていただきます。育児休業取得者でございますが、２月末では129人でございます。部分休業取得者は３人でございます。この取得者でございますが、全員女性職員でありまして、男性の育児休業取得者につきましては平成16年度に１人ありましたが、それ以降はないのが現状でございます。また、育児時間取得者につきましては、平成19年度の取得者について申し上げますと２人で39時間でございまして、いずれも女性の方でございます。育児時間については、生後満１年に達しない子を育てる職員は１日２回それぞれ30分の育児時間を請求することができるという制度でございますので、現在はほぼ100％の職員が子が３歳になるまで取得ができます育児休業を取得しているため、この育児時間の取得者が少ないものというふうに考えているところでございます。
◆１１番（平松邦江君） 男性職員の方が育児休業を大変とりにくいようですけれども、このとりにくい原因はどういうところにあるとお思いでしょうか。
◎企画部長（一色謙治君） これはさまざまな要因があろうというふうに思います。まず、一番の要因と考えられるのは、収入の問題があるのではないかと思っているところでございます。多くの場合、男性の方のほうが一般的に年齢が高く、収入が多いために奥様のほうが育児休業を取得される傾向にあるのではないかというふうに思います。そのほかでは、まだまだ社会的には男性が育児休業を取得するという意識が低いことも要因の一つではないかというふうに思います。ただ、育児休業をとらなくても男性が育児に参加をすることは可能でありまして、例えば出産介護休暇の取得とか、子どもの行事日などには年次休暇を取得するように勧めるなど、職場の雰囲気づくりには一層努力をしていこうというふうに思っているところでございます。
◆１１番（平松邦江君） それでは、広島県三次市というところに行ってまいりまして、そこでお聞きをした事例を紹介させていただきたいと思います。 三次市子育て特別休暇、お父さん、お母さん休暇という事業を三次市では実施をされております。制度の目的といたしましては、１つには、休暇の取得を義務づけることで男性も女性も一緒に子育てのために休むことが当たり前の職場風土をつくる、２つ目には、市の特定事業主として他の事業所、自治体などの牽引役となるべく地域へ発信していく。休暇制度創設の背景といたしましては、休暇を、ここの三次市も合併をしていらっしゃいますが、合併前は１人、合併後の新市発足以降は３名の取得者、アンケートをとってみると、制度は知っていても男性だからという理由で取得しないという実態がこのアンケートで判明をしたそうです。対象としましては、１歳６カ月に達しない子を有する職員です。期間は子ども１人につき最長２カ月、取得状況といたしましては、平成18年４月１日に創設して以降、女性53人の対象者で44人取得、さらに４名取得中、男性は38人の対象者で28人が取得、さらに４名が取得中ということでした。とる前は、休まされる、そういったことで不満の声が多かったそうですが、とってからは好評だそうです。妻が仕事をしていてもいなくてもとるということになっておりまして、上の子とコミュニケーションがとれたというお話も実際伺ってまいりました。 内閣府でも育児休業のアンケートを行っており、取得経験者の声がホームページに大変たくさん載っております。生の声は本当に説得力があります。また、取得対象者に限らず、こうした声は周囲の同僚、上司、家族など広範に読んでいただきたいと思います。大変いろいろなことで気づかされることが多くあります。 では、市でも思い切った休業取得作戦を講じてはいかがでしょうか。また、取得経験者の声を紹介してはどうでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（一色謙治君） 市の職員に支給をされます給料、手当、こういったものにつきましては条例によることとされておりまして、育児休業を取得している職員に対しましては、一宮市職員の育児休業等に関する条例の第５条及び第５条の２によりまして、期末勤勉手当について、基準日以前の勤務実績により、育児休業に入ってから支給されるものを除いて給与を支給しないものとされております。したがいまして、条例に定めがない以上、休業補償といった類のものは支給できない事情があることを御理解いただきたいと存じます。なお、職員が加入をしております愛知県都市職員共済組合のほうから育児休業を取得した１年間につきましては、育児休業手当金が支給をされます。これは給料の約62.5％が支給をされます。また、育児休業期間中は共済掛金、健康保険料の本人負担分は全額免除をされるということになっております。 一方、現在、一宮市では特定事業主行動計画を策定しておりまして、その中で、職員の育児休業の取得を推進し、男性職員の育児休業取得についても目標を定めているところでございます。この計画は、各職場で各種計画を推進するため職場ごとに１名ずつ副主監級の職員が推進員として選任をしていただいております。先ほど議員から紹介のありました内閣府がホームページで紹介している男性の育児休業取得経験者の声につきましては、その推進員を通じまして各職場に十分周知を図っていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
◆１１番（平松邦江君） 今、お話に特定事業主行動計画とありましたが、それはどういうものでしょうか。
◎企画部長（一色謙治君） これは、国が近年の少子化問題への対策といたしまして、平成15年７月に次世代育成支援対策推進法を制定されたところでございます。この法律に基づきまして、一宮市においても一事業主として市職員の仕事と子育ての両立及び地域の子育て環境の支援を目的として、ニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するために、平成17年３月に策定をさせていただいたものでございます。計画期間につきましては平成17年４月１日から平成22年３月31日までの５年間の計画でございます。この計画では、例えば職員が仕事と子育ての両立を図るための育児休業、部分休業等、各種制度の情報提供を各職員に行っております。このほかでは、時間外勤務の縮減を目指している、また年次有給休暇の取得の拡大などについて具体的な取り組み内容、数値目標を設定した上で推進をしておりまして、この計画の実施状況について毎年度把握をしているところでございます。
◆１１番（平松邦江君） 国のほうでは育児休業給付が公明党の推進により2007年10月から給付率が50％に引き上げられました。実際には出産を理由に離職する女性も多く、実質的に育児休業を取得できたのは全女性の３割に満たないというのが現状です。そこで、育児休業の取得を促進するため、育児休業の取得者がいない中小企業、これは従業員100人以下の中小企業を対象に、初めての取得者が育児休業を取得し職場復帰した際に100万円、２人目には60万円を事業主に支給する助成金制度が2006年度からスタートしています。子育て支援からも雇用問題からも、もちろん男女共同参画からも休業取得環境は少しずつ向上をしております。日本の男性の育休取得率は2005年には0.5％、2007年には1.56％に上がっております。３倍強になっているわけです。特に男女共同参画をリードすべき市役所におけるこれからの取り組みをお聞きしたいと思います。
◎企画部長（一色謙治君） 先ほどもお答えをいたしましたが、現在、一宮市の特定事業主行動計画を策定しておりまして、各職場に１人の推進員を選任し、各種情報提供等に努めております。育児休業、部分休業等各制度、こういったものの周知を今以上に図っていきたいと思いますし、時間外勤務の縮減、年次休暇の利用促進等に取り組みを一層強めていきたいというふうに思います。そうした中で、男性職員の育児休業取得者は１人以上と定めております。目標を持っております。そのほか、時間外
勤務時間数の30％の削減を目指しております。また、年休の取得日数につきましても30％の増加を目指し、そういった目標を掲げているところでございます。平成19年度の実績におきましては、平成16年度と比較をいたしますと、時間外勤務については27％の減少を見ております。また、年次休暇につきましては28％の増という結果になっているところでございます。今後につきましても、こうした推進計画の目標達成に向け、職員一丸となって推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございますので、御支援よろしくお願いを申し上げます。
◆１１番（平松邦江君） 今回は企画部長にたくさん説明をいただきまして、御答弁いただきましてありがとうございました。 まとめさせていただきます。つい先日、新聞で「産休、育休、解雇とまらず」という記事がありました。「雇用不安が増す中、全国の労働局に出産・育児で不利益を受けたという相談がふえている。妊娠や出産などを理由とした解雇は違法だが、企業側は不況による業績不振を理由にする例が多い。不況のあおりで産休・育休中の弱者が苦境に追い込まれている」という記事でございました。冒頭、不況の時期に市民は、人々は知恵を出しながらも働き方を見直す機会にもなっており、共働きがふえていると紹介をいたしました。知恵を出して必死で働き方を変えてこの時期を乗り越えようとする人たちを守らねばならないのに、こうした解雇される流れになっていくと個人の努力ではとても乗り越えることはできません。尊厳性はなくなり、男女共同参画を推進するその真逆です。世界同時不況で、市民が抱える不安材料が多いときだからこそ、雇用の確保、ワーク・ライフバランスの推進、無理のない働き方など、市がリーダーシップをとり、エンパワーメント、能力開花を力強く推進していただきたいと思います。一宮市男女共同参画を、本当に努力をされ前進をさせていただいている実績状況などを確認させていただきました。今回は女性の月間でもありますし、この不況のときだからこそ、こうしたことにおくれてはいけない、男女共同参画について本当に逆行してはいけない、そういう思いで今回質問させていただきました。市、地域全般にわたる力強い推進をお願いいたしまして、この項目を終わらせていただきます。 続きまして、一宮市におけるグリーン・ニューディール政策ということの質問に移らせていただきます。 今、非常事態とも言える極めて深刻な不況下にある中で、本市も今までにない対策を講じられておられるところです。この経済危機をチャンスととらえ、新たな日本の展望を開くかぎは環境と農業だと言われております。アメリカでもグリーン・ニューディールへと大胆にかじを切ったオバマ大統領の登場もあり、世界は低炭素化競争の時代に突入をいたしました。化石燃料社会から太陽光などクリーンエネルギー社会への大転換が図られようとする世界的潮流になりつつあります。 環境省は、地球温暖化対策など環境を切り口にした経済活性化策である日本版グリーン・ニューディールの骨格を３月１日に固めました。３月２日の新聞紙上でも発表されました。そこには「全国の学校や国、自治体の庁舎、公園などの公共施設に太陽光発電パネルを設置し、民間への普及の呼び水とすることなどを盛り込んだもので、正式名称は、緑の経済と社会の変革。そして、社会資本整備や消費拡大、投資促進を通じて景気浮揚と雇用創出を目指す。また、環境と経済が両立する持続可能な社会づくりにも役立てるねらいもある」という記事が載っておりました。国会での代表質問で公明党の太田代表はグリーン産業革命を提唱しております。これらはあくまでも今は国のレベルで検討されていることであり、景気対策が緊急課題ではありますが、いずれはこの環境対策は身近な課題となります。中長期的な対策だからこそ今から取り組みを開始していただきたいと思うところです。 そこで、グリーン・ニューディール政策と大変大きなテーマを掲げましたが、公明党の提唱するグリーン産業革命、その中の太陽光などクリーンエネルギーについて、昨年６月に地球温暖化対策質問をさせていただきましたが、そこに続いて今回も質問をさせていただきます。 政府は、化石燃料社会から太陽光社会に構造転換するスタートの年と位置づけ、太陽光発電の拡大を政府目標を前倒しし、全小・中学校への太陽光発電パネル設置などを通じて導入量を今後５年間で現在の５倍、2020年までに20倍にするよう検討しているところです。また、太陽光発電の利用を促進するため、一般家庭などで出る太陽光による余剰電力を10年間電力会社に通常の２倍の価格で買い取らせる新制度を導入すると表明をし、遅くとも2010年度までに実施すると発表しております。現在の買い取り価格は１キロワット時当たり23円程度ですが、50円前後に引き上げるというものです。環境対策はここに来て速度を増しております。エネルギーは多様化しています。一宮市では公共施設のエネルギーは電気以外にどういったものを取り入れてみえますでしょうか。照明はほとんど電気だと思いますので、照明以外で教育関係施設、保育園、庁舎、病院関係などの現状をお尋ねさせていただきます。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 教育関係施設におきます電気以外のエネルギーについてでございますが、ガスヒートポンプ設備の空調を採用しています施設でございますが、例えば学校の図書室、パソコン室などの空調設備がございます。そして、公民館でございますが、西成公民館以降の新設分の空調、例えば西成公民館、大志公民館、今伊勢公民館、そして今回の北方公民館というふうに予定させていただいております。また、図書館でございますが、尾西図書館、木曽川図書館についてはガスヒートポンプを採用させていただいております。それから、ガス式冷温水発生機の空調設備でございますが、市民会館、そして地域文化広場、博物館、美術館、そして今回の総合体育館がございます。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 保育園というお尋ねですが、保育園の空調設備につきまして、一部の保育園において乳児室、匍匐室、給食室などにおきましてガスヒートポンプ設備の導入を図っております。
◎総務部長（伊神正文君） 一宮庁舎につきましては、電気以外では冷暖房にガスを利用いたしております。
◎
病院事業部長（牧逸郎君） 病院でございますが、市民病院におきまして、ガスコージェネレーションシステムを平成16年７月に南館１期工事で導入しました。これは天然ガスを熱源として発電を行い、その際発生する熱を回収しまして給湯あるいは空調に利用するものでございます。また、尾西市民病院におきましても同じくガスコージェネレーションシステムを平成15年度に設置、16年から稼働をいたしておりまして、排熱を給湯に利用しているところでございます。
◆１１番（平松邦江君） 市民病院のほうで、現在契約の電力について何かお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎
病院事業部長（牧逸郎君） 現在、電気の契約量が1,400キロワットでございます。仮にガスコージェネレーションシステムを導入しなかった場合の計画といいますか、予定の数量が2,300キロワットでございますので、その差額の900キロワット分をこのガスコージェネでもって充てておるというふうな状況でございます。
◆１１番（平松邦江君） 今までは、できるだけ電気のかわりにガスを代替エネルギーとして利用し、電気をできるだけ使わない方向で対応されてきたということがよくわかりました。自動車におきましても例えば例にとりますとハイブリッド車がもてはやされ、そして次に燃料電池の自動車、電気自動車と、そのようにだんだん変わってまいります。これからの時代は、太陽光発電に代表されるようなよりクリーンなエネルギーが求められるつつあります。 それでは、一宮市における太陽光発電などの設備の設置状況はいかがでしょうか、また活用状況も教えていただきたいと思います。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 教育関係施設の太陽光発電設備の設置状況についてのお尋ねでございますが、西成公民館、そして子ども文化広場、大志公民館、今伊勢公民館におきまして、４キロワットの太陽光発電設備を設置させていただいております。その活用状況については、いずれも各施設で使用する電力を補っております。
◎
病院事業部長（牧逸郎君） 市民病院におきましては、南館の１期工事で南館の屋上に10キロワット定格出力の太陽光発電装置を設置いたしておりまして、病院で使っております電力の一部として供給をしております。現在までの発電量でございます。設置から４年８カ月ほど経過しております２月末現在で、累積で６万1,500キロワットということで発電しております。計画より若干多い発電量かと思っております。 なお、１階の南館への通路にその時々の発電量を表示するディスプレーが設置してございまして、職員でありますとか病院にお越しになる市民の方にごらんいただけるようなこともやっておるところでございます。
◎
環境部次長（渡辺賢吾君） 環境部関係では、平成13年にオープンしましたエコハウス１３８には環境学習施設として市民に広くアピールすることを目的に、屋上部分に太陽光と風力発電設備が設置されています。太陽光発電設備は４キロワット、風力発電設備は１キロワットで、合計５キロワットの設備がございます。発電した電力につきましては、環境センターの発電電力と合わせてエコハウス１３８の使用電力に使用しております。
◆１１番（平松邦江君） 小規模な建物も含め、太陽光発電設備の実績をお聞かせいただいたわけですが、この中に学校が含まれておりませんでした。このあたりの事情はいかがでしょうか。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 先ほどお答えさせていただきました太陽光発電設備のある教育施設につきましては、いずれも改築あるいは新設された際に設置されたものでございます。学校建物については現在耐震補強工事を精力的に進めさせていただいております。建物耐震性の診断あるいは補強設計の際に、太陽光発電を行うに必要なパネルや架台、パネルを支える台でございますが、その重量を想定しておらず、安全性を考慮しますと建物上部に荷重がかかることはできるだけ避けたいと思っております。また、太陽光発電については導入コストがかなり高く、経済性の問題もございます。こういった事情から、既存の学校建物には太陽光発電設備を設置するには至っておりません。
◆１１番（平松邦江君） 総合体育館、斎場、駅ビル、新庁舎につきましては後ほどお聞きをいたしますが、それ以外で既存の施設の今後の計画を教えてください。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 公民館についてでございますが、建てかえ時には３館に太陽光発電設備を設置させていただきました。今後につきましては、北方公民館を初め建てかえ計画がまとまった段階で計画の中に組み入れていきたいと考えております。また、学校については、耐震補強工事がまだ終わっておりませんので、国・県などの補助制度の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 今後の私どもの計画につきましては、保育園の改修工事、増築工事等におきまして、ガスヒートポンプ設備の導入を図ってまいりたいと思っております。また、太陽光発電の整備につきましては、今後の研究課題と考えております。
◎
病院事業部長（牧逸郎君） 市民病院におきましては、現在、南館２期建設工事を行っておるわけでございますが、屋上にヘリポートを設置いたします。さらには、屋上に空調用の機器あるいは高架水槽を設置する関係で、南館２期につきましては太陽光発電装置を設置するスペースがございませんので、設置の計画がございません。御理解を賜りますようお願いをいたします。
◆１１番（平松邦江君） 太田市の紹介をここでさせていただきたいと思います。 中心市街地の委員会でも視察をされたということでしたので、ちょっとあえて詳しく紹介するまでもありませんが、太陽光発電のまち、パルタウン城西の杜というところに行ってまいりました。住宅団地を見てきました。太陽光発電システムの実証研究として、751区画のうち553戸が住民協力で太陽光発電システムを設置しております。ただし、これは全額国の研究費で設置しており、発電した電気は住民が使用できるというものです。そこに世界一のソーラータウンのシンボル、スーパーエコハウスがあります。最新のクリーンエネルギーが備わっております。太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用を主役として、化石エネルギーは補助的に使った21世紀型の建物です。断熱性能を強化した省エネルギーの建物なので、快適でかつランニングコストがほとんどかからないので、これからの住宅モデルです。災害時に電力、雨水などを使えるように防災対策も意識して設計されております。屋根に強度が足りない場合はソーラーウオール、空気断熱が利用できます。外壁につけるだけで構造は大変シンプルでメンテナンスが不要です。地中熱利用の装置はソーラーウオールからの熱を地中に蓄える機能もついています。そして、庁舎の窓にはソーラーシートを張って太陽光発電を取り入れておられました。 今後の新施設において、未来への投資として取り入れるものは取り入れていただきたいと思います。また、今や市民、住民の方が自己資金を投じて環境問題等省エネに取り組んでいただいている現状です。市としても努力して取り入れて地域に発信していただき、これからの新都市のスタイルに取り組んでいただきたいと思います。駅舎ビルも含め、建設予定の施設でクリーンエネルギー導入の計画を教えていただきたいと思います。
◎
教育文化部長（栗本和徳君） 総合体育館の建設に当たりましては、環境に配慮した施設に重点を置き、太陽光及び風力発電によりハイブリッド外灯照明あるいはソーラー照明を一部発注するとともに、一般電力を使用する照明器具等につきましては、省エネルギー対応の照明器具を採用させていただきます。また、太陽光や自然風を積極的に取り入れまして、これらの自然エネルギーを有効に活用する設計としております。また、グリーン機種等の省エネルギー機器の導入、あるいは雨水利用システム、透水性舗装の採用、エコケーブル、リサイクル建材等、環境負荷の少ない設備機器を活用します。しかし、クリーンエネルギーを主エネルギー源として活用するまでには至っておりません。
◎
環境部次長（渡辺賢吾君） 今議会におきまして議案第48号でお願いいたしておりますが、ＰＦＩ方式による一宮斎場の建設を平成21、22年度に予定いたしております。クリーンエネルギー導入、環境配慮をいたしました計画は、外構計画として既存の樹木をできる限り利用し、緑のカーテンをイメージさせます。建物計画では、屋上に太陽光発電による自然エネルギーの活用を予定しております。また、雨水を貯留し、植栽用の散水にも利用いたします。最後のお別れ部屋となる炉前ホールの天井には自然光を取り入れます。さらには、自然の風も利用した温度調整をいたします。建築に使用する建材についてはエコマテリアル、環境配慮資材でございますが、エコマテリアルや愛知県が指定したあいくる材を使用します。屋上緑化、壁面緑化にいたしまして、熱負荷の軽減やヒートアイランドの抑制にも努めてまいります。議会の議決をいただきました後、直ちに設計に入りますので、提案価格の範囲内でクリーンエネルギーの導入、環境配慮がされた斎場にしていきたいと考えております。
◎建設部長（濱地仁君） 尾張一宮駅前ビルの建設におきましても、その基本計画の中で、施設計画の方針の一つとしまして「人に優しく自然環境に配慮した施設とする」ということが掲げられております。環境への負荷軽減に配慮しました機器等の設置を行うとともに、屋上緑化の検討を含め、駅ビルを自然環境へ配慮した施設とすることとしております。現在、これを前提としました基本設計を行っているところでございまして、駅ビルにふさわしい導入設備等について検討をしているところでございます。
◎総務部長（伊神正文君） 新庁舎でございます。パブリックコメントでお示しをいたしております基本計画案の中で、自然エネルギーの活用を図る庁舎として自然採光の活用、自然通風の活用、あるいは太陽光発電の採用など、積極的にクリーンエネルギーの活用を図った庁舎建設を進めていくというふうに述べさせていただいております。具体的なことにつきましては、今後、設計の中で検討してまいりたいと考えております。
◆１１番（平松邦江君） 一宮市のエコアクションは平成22年以降見直しをされますが、クリーンエネルギーなどどう取り入れていかれるか、お聞きをしたいと思います。
◎
環境部次長（渡辺賢吾君） 一宮市では、平成13年４月１日より地球温暖化対策実行計画エコアクション一宮を施行し、地球温暖化問題に取り組んでおります。この取り組みの一つといたしまして、平成13年12月に公共施設建設等に係る環境配慮ガイドラインを策定いたしました。この指針は、エネルギー負荷の抑制、自然エネルギーの有効利用、建築物の超寿命化などを通じて環境負荷低減を図り、環境に配慮した人に優しい公共施設を整備することを目的としたものでございます。新たな公共施設を建設、増築または大規模改修する際には、設計段階からこの指針に沿って太陽光発電を初めとする新エネルギーやコージェネレーション、雨水利用など省エネルギーシステムを積極的に採用し、環境負荷低減に向けて努力しております。今後とも、この指針に沿って取り組みをされますよう、各部局に対して積極的に働きかけをしてまいりたいと存じます。
◆１１番（平松邦江君） ところで、太陽光発電装置の設置に市は補助金制度を設けていらっしゃいますが、平成20年度は既に予定が満員になり、申し込みを打ち切られているとお聞きをしておりますが、それはどうでしょうか。また、新年度になるまでの間に太陽光発電装置を設置したい、補助を受けたいという方に対してはどのように準備をしていらっしゃいますか、お尋ねをしたいと思います。
◎
環境部次長（渡辺賢吾君） ただいま議員御指摘のとおり、今年度、市の補助金は予算いっぱいとなり、もう受け付けておりません。ただ、１月13日から国におきまして設置補助金制度が新しく導入されましたので、そちらのほうの御案内をさせていただいているところでございます。
◆１１番（平松邦江君） 太陽光を利用する条件である日照時間、年間日照時間が長い地域として、関東地方、山梨県や長野県中部、瀬戸内海地域、南西諸島や小笠原諸島などが挙げられておりますが、大規模な濃尾平野を有するこの東海地方もその日照時間が長い地域として挙げられております。先ほど
病院事業部長から説明がありました中に、発電量が計画よりも多いという話もありました。大変見込み以上であったというのはそうした条件の裏づけであると思います。ここ一宮市は日照時間に恵まれた自然環境の財産を持っているわけです。太田市に行きましたとき、職員の方が「太田市は、日照時間がほかより長いのでその特色を利用した」と言われておりました。太田市のクリーンエネルギーは、屋根に取りつける発電パネルだけではありません。外壁だったり窓ガラスだったりと、また立て看板のような太陽光パネルも開発されております。ぜひとも一宮市にしかない財産、資産を活用していただき、注目と期待を集めている建設計画のところでは積極的に反映をしていただきたいと思います。また、太陽光発電の補助制度もまた前向きに取り組んでいただきたいと思っております。小規模のところでもこの太陽光パネルなどは導入できますし、先進的な一宮市の取り組みを強く希望いたします。 とにかく暴走する資本主義社会の中で置き去りにしてほしくない市民の尊厳性遵守と、また未来志向の内容で今回３月は一般質問をさせていただきました。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田弘光君） 暫時、休憩いたします。 午後１時５８分 休憩 午後２時１０分 再開
○副議長（山田弘光君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 12番 彦坂和子さん。
◆１２番（彦坂和子君） （登壇、拍手） まず初めに、議長にお願いがあります。手術後の足の状況も大分よくなりましたが、まだ長い時間立つことに少し不安がありますので、座ったままでの質問をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○副議長（山田弘光君） 許可いたします。
◆１２番（彦坂和子君） 御配慮ありがとうございます。 では、通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めの項目、市営住宅についてですが、今、市営住宅または県営住宅、いわゆる公営住宅に住んでいる人たち、そしてこれから入居しようと希望する人たちにとって大きな問題となっているそのことをまず初めに取り上げたいと思います。 では初めに、現在の一宮市における市営住宅の家賃の算定、または収入基準についてお伺いをいたします。
◎建設部長（濱地仁君） まず、公営住宅の家賃の算出方法につきまして御説明申し上げます。公営住宅法の政令第２条の規定におきまして、入居者の家賃ということで、まず家賃算定基礎額というのがございます。これに市町村立地係数、それと規模係数、それと経過年数係数、利便性係数、この４つの係数をそれぞれ掛け合わせて算出するというふうに規定されております。 それから、収入基準でございますが、市営住宅に入る収入基準といたしましては、基本的には20万円と定めております。また、場合によっては、入居者の方が高齢者や身体障害者等、特に居住の安定を図る必要があるという規定がございまして、この場合は26万8,000円という数字になっております。
◆１２番（彦坂和子君） 今、家賃の算定についての答弁がありましたが、家賃の算定には家賃算定基礎額に市町村立地係数、規模係数、そして経過年数係数、利便性係数を掛け合わせたもの、そして収入の基準としましては今は20万円、そして特別に配慮が必要な世帯については26万8,000円という回答でしたが、今回この公営住宅法の施行令が改定をされていると私も聞いております。その内容はどのようなものなのか、また、家賃の算定方法や収入基準がこれによってどのように変わるのか教えてください。
◎建設部長（濱地仁君） 今回の改正におきましては、公営住宅の家賃及び入居基準等を定める基準として、公営住宅法施行令の一部を改正する政令、これが平成19年12月27日に公布されておりまして、施行日が平成21年４月１日ということになっております。 それで、今回の政令改正によりまして家賃の算定方法がどう変わるのかということでございますが、家賃算定方法等の主な変更点といたしまして、まず、入居者の収入区分の変更と、先ほど申し上げました家賃算定基礎額の変更、これが第１点でございます。もう１点が、規模係数のもととなります基準床面積の引き下げがございます。この２点の改正部分が市営住宅の入居者の方にかかる点でございます。
◆１２番（彦坂和子君） 家賃の算定方法や収入基準はどのように変わるのか、その御答弁でよろしいですか。
◎建設部長（濱地仁君） 失礼しました。収入基準についての変更点が残っておりました。収入基準の変更点につきましては、従来20万円と設定されたものを今回15万8,000円というふうに改定されたところでございます。
◆１２番（彦坂和子君） 今言われましたけれども、平成19年、2007年12月に国土交通省が公営住宅法の施行令を改悪するという政令を出しました。この内容が、今の入居されている方々、そしてこれから入居しようとされている方々に大きな変更となってまいります。今言われましたように、政令月収、これは世帯の年間収入から給与所得また配偶者扶養親族控除などを行った上での月収ということですが、これが20万円から15万8,000円に引き下げをされるということです。そして、家賃の算定の際の規模の係数の基準となる床面積も70から65平方メートルに引き下げるというような内容です。実際に私今言いましたように、現在入居者の方の家賃にこれが反映をしてまいります。そして、さらに今後公営住宅に入居申し込みをしたいという方たちにとっても、その申し込み可能な収入の上限が引き下げをされるということになります。今まで20万円まで申し込みができたのが15万8,000円の収入の世帯というのは、新たに入居資格から外れてしまうということになります。全国で応募世帯が約10万世帯、このことによって減ると言われています。この動きに対して、全国の生活と健康を守る会などの運動で実際に実施を１年おくらせ、そして５年間の経過措置をとらせるなどの運動によって政府の内容を緩和させるということになっておりますが、では、次の項目に移りますけれども、実際に市営住宅家賃の改定状況についてお伺いいたします。 まず確認ですけれども、今現在の市内の市営住宅の数と世帯数ですが、36住宅で2,753世帯、そして県営住宅は15住宅、2,814世帯、計5,567世帯、この数に間違いはありませんでしょうか。
◎建設部長（濱地仁君） 現在、市営住宅につきましては、入居している世帯が2,641でございます。今、彦坂議員が御指摘されました2,763という数字は、ちょっと確認させていただきたいと思います。
◆１２番（彦坂和子君） 今現在市内の市営住宅に入居されている方が2,641世帯ということですが、今回の政令の変更によって４月から実際に、特に市営住宅の家賃がどうなるのか、お伺いをいたします。
◎建設部長（濱地仁君） 現在、市営住宅に2,641の世帯がお住まいで、そのうち収入区分が10万4,000円以下の世帯が1,706軒、約65％でございます。この階層は家賃が平成20年度と比較して減額となる、または同額となる世帯でございます。ですから、1,706軒、約65％が平成21年度以降は減額または同額となる家賃になるということでございます。残り935軒、約35％の世帯、これがすなわち10万4,000円を超える世帯になりまして、この世帯につきましては家賃額が増額となるということでございます。
◆１２番（彦坂和子君） 今答弁がありましたけれども、1,706軒、約65％の世帯については家賃が変わらないということですが、残りの935世帯、約35％の世帯が家賃の増額になるということだったと思います。私は、先ほど言いましたけれども、国会でも今度のこのような公営住宅法の施行令について、改正についての審議をせずに、そしてこのような市民に大きな負担となってくるということになるわけです。 では、実際に国が政令を変えたことによって、これをそのままこの一宮市においても実施しなければいけないのか。または、市独自で４月からの実施をおくらせる、また別の家賃体系をつくるということはできないのでしょうか。
◎建設部長（濱地仁君） 市営住宅につきましては、基本的に公営住宅法に基づいて国より補助金、交付金をいただいて建設されたものでありますので、その家賃額の算定等につきましては法令の規定どおり行わなければなりません。そのため、市独自の方法による家賃算出はできないというふうに認識しております。
◆１２番（彦坂和子君） 今、そのように答弁をされました。私は先ほど言いましたように、国会でも審議せず、そして今回市においても、市営住宅条例の第16条に「国の政令第２条に規定する方法により算出した額とする」というこの市営住宅条例に書かれているということによって、市議会でもこの問題が審議することもなく自動的に値上げをされるという仕組みになっているということを私は改めて知りました。そういう点では私は今納得いかないという思いがいっぱいです。 国がこのような政令を変えたことによって、今入居してみえている方たちにとっては本当に大きな問題となっています。実は、このように４月から家賃改正のお知らせというような通知も届いております。この通知を見て例えばいろいろな声が上がっていますが、「2,700円今度上がると通知が来ました。家賃は前年度収入が基準です。去年はまだ収入が安定していたけれども、今は職もかわり、収入が半分ぐらいになっている中で、今回の家賃値上げは本当に大変です、困ります」という不安や怒りの声が上がっています。今、この方の意見のように、前年度収入、つまり今平成21年３月、21年４月から上がるこの家賃の算定の基礎は平成19年度の収入を基礎としたものになっています。今このように経済状況が悪化しているという中で、この４月から収入も激変するということが、さらにこの値上げということで不安に追い打ちをかけているところです。実際に４月からこのように平成19年度の収入に対して行われるわけですが、大幅に収入が減っている世帯がふえている中で、緊急に救済する手だてが必要だというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎建設部長（濱地仁君） 昨今の経済情勢の中で、失業等の理由で家賃の算定基礎となった時期より現在の収入が大きく減少している場合の救済措置につきましては、条例第17条第４項におきまして、入居者からの収入申告に基づいて市長が行った収入認定に対して意見を述べることができ、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正しなければならないと定めております。これら入居者の救済を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆１２番（彦坂和子君） 今、救済措置について言われました。意見の申し出はできるということを、今言われたその内容をぜひ全入居者に通知を出して、そして申し立ての用紙も同封して、この内容について徹底をしていただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。
◎建設部長（濱地仁君） 意見申し出につきましては、毎年12月に全入居者にお送りします収入認定及び家賃決定通知書に意見申し立てができる旨を記載しており、周知を図っているところでございます。また、政令改正に伴う家賃改正につきましても説明チラシを通知書とともに配布しておりますが、４月開催予定の住宅管理人会議にて再度説明を行いたいというふうに考えております。
◆１２番（彦坂和子君） 先ほど12月の手紙にそのようなことが載っているというふうに言われましたが、実際に今回の値上げ、35％の世帯の方は値上げになるということなんですよね。先ほどの申し出ができるということを再度全入居者に通知を出して徹底をしていただきたいというふうに私は申し上げました。そのことをまだ御存じでないという方が見えるのではないかなというふうに思います。あと、市の減免制度についてお伺いいたしますが、今この家賃に対する減免制度はどのようになっていますでしょうか。
◎建設部長（濱地仁君） 現在行っております低所得に係る減免制度につきましては、収入、これは月額ですが、収入がゼロ円の者に対しましては30％、ゼロ円を超えて３万750円以下の者に対しましては20％、３万750円を超え６万1,500円以下の者に対しましては10％の減免を行っております。これは、政令に定める最も低い収入階層の中でさらに低所得の層の方に対しまして救済を図るための措置であると考えております。この減免制度におきましても、政令で定める収入階層が見直されたことに伴いまして、従来と同様の考え方で６万1,500円以下を５万2,000円以下に、３万750円以下を２万6,000円以下に改めさせていただくことになります。ただし、当市の減免制度につきましても、政令で定める家賃の場合と同様、激変緩和措置としまして５年をかけて段階的に新基準に結びつくように措置いたします。
◆１２番（彦坂和子君） 今、市の減免制度、30％、20％、10％というふうに言われましたが、実際今回の政令が変わったことにより収入階層区分が見直されました。そして、減免制度そのものも変わっております。実際に、収入によっては今まで20％減免だった人が10％の減免になってしまうそのような世帯もあるというふうに私はこの表を見て思いました。 今回の政令が変わったことによって、国土交通省から各都道府県知事あてに「今回の政令の施行について」という名で送られてきた文書の中に、地域住宅交付金の活用で各事業主体、いわゆる自治体です。各事業主体の判断により、さらに激変緩和措置、家賃の減免制度などを講じ、入居者の負担の軽減を図ることが可能であるので、留意することと書いてあります。この国土交通省からの通知にも書かれていますように、減免制度を市独自でさらに上乗せをすることができる、そのような入居者の負担の軽減を図ることができるというふうに書かれています。ぜひとも今回の値上げによって、この値上げは入居者にとっては何の責任もないわけです。この入居者の世帯への、特に値上げになる世帯の人たちへの救済ということで、減免制度そのものの内容を拡充する、そういう考えはないでしょうか。
◎建設部長（濱地仁君） 今回、政令施行の際に経過措置が認められております。政令施行の際、現に入居している既存入居者で家賃が増額となる場合は、平成25年度までの５年間で徐々に新家賃に結びつくよう激変緩和措置をとるということになると思います。さらに、通知によりまして、収入に大きな変化がないにもかかわらず入居者の収入区分が２段階変動して家賃算定基礎額が著しく上昇するということになる既存入居者に対しましては、各事業主体の判断による減免という形でさらなる激変緩和措置を講ずるよう特段の配慮が求められておりまして、当市におきましてもそのような激変緩和措置の期間を７年間とする予定にしております。
◆１２番（彦坂和子君） 私は先ほどの質問で家賃の減免制度、これは市独自でできるということですが、家賃の減免制度を10％、20％、30％ではなくて、例えば40％、50％というふうな自治体もあるわけです。それは市独自でできるということですので、ぜひその拡充をしてほしいという、そのことについてはいかがですか。
◎建設部長（濱地仁君） 市独自の減免制度をより手厚いものにとの御指摘でございますが、公営住宅の家賃体系がそもそも収入階層別になっているところにさらに減免を行うということで、どこまでの範囲を減免対象とするのかということとか、あるいはどこまで減免率を上げるのが適正なのかと、非常に判断が難しいものでございます。当市の基準も一つの考え方であると思っております。この点につきましては、今後は他の自治体の状況等も踏まえ、将来に向けた検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（彦坂和子君） ぜひ減免制度を拡充して、入居者の方たちが今回の値上げによって家賃が本当に支払いたくても支払えないということのないように、ぜひ緊急に救済をしていただくよう減免措置の拡充をお願いいたします。 続きまして、３番目の項目、家賃引き上げより市営住宅の増設をということですが、まず今回政令が改定をされるということに対する見直しということに対して、国のほうにこのような見直し、実際は４月からの実施ですが、見直しをするように、また公営住宅の入居の拡大を図るように、ぜひ国に意見を、声を上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（濱地仁君） 先ほども申し上げましたが、市営住宅につきましては、基本的に公営住宅法に基づいて国より補助金、交付金をいただいて建設しているということでございます。その一つとして家賃額の算定についても法令の規定どおり行わなければならないと、法令準拠ということで御理解いただきたいと思います。
◆１２番（彦坂和子君） 私は、今回のこの措置によって国土交通省は住宅困窮度の高い世帯に的確に公営住宅を供給できると説明をいたしております。公営住宅の建設供給を増大し入居枠をふやすのではなくて、対象者をこのように足切りにすることや住民を新たに追い出しをしていくようなことによって問題の解決を図ろうとするということは、私は認めるわけにはいきません。 公営住宅法の第１条には「国と地方自治体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で供給することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と、公営住宅法には書かれているわけです。この趣旨に沿って、今国に求められるのは、このような公営住宅法の改悪、内容を変えるということではなくて、公営住宅の建設こそ必要だというふうに思いますが、改めて伺いますが、国の今行おうとしているこのような動きに対してどのようにお考えですか。
◎建設部長（濱地仁君） 何遍も繰り返しになりますが、公営住宅、市営住宅につきましては、公営住宅法に基づいて法令の規定のとおり行うということでございます。
◆１２番（彦坂和子君） 私はやはり国がこのような動きをするということは、決して認めるわけにはいきません。地方自治体ですから市民の立場に立ってそのようなことをぜひ国に、これは今後にもかかわってくることですので、声を出していただきたいというふうに思います。 さて、一宮市の市営住宅の建設についてですが、平成に入ってからの市営住宅の建設の推移、特に旧一宮地域ではどのようになっていますか。また、今後の市営住宅の建設計画についてお伺いいたします。
◎建設部長（濱地仁君） 市営住宅の建設状況でございますが、その前に、先ほど議員のほうから御指摘がございました今現在の市営住宅の戸数でございます。2,763という数字でございますが、平成20年４月１日現在で2,753戸という数字でお願いしたいと思います。 戻ります。市営住宅の建設状況、平成元年以降の状況を御説明しますと、平成２年から６年にかけて苅安賀住宅で75戸建設しております。それから平成６年から８年度にかけて和光住宅で50戸、それから平成８年から９年度にかけまして花祇住宅25戸、平成13年度から18年度にかけまして時之島住宅、これ１期から３期と合わせて85戸が建設されております。 住宅の計画でございますが、平成17年度に定めましたストック総合活用計画におきまして、人口の伸び率とか既存の公的賃貸住宅との相関から、新規に公営住宅を増設する必要はないとの結論を導き出しておりまして、今後は老朽化した市営住宅の建てかえ事業を順次推進していく予定でございます。よろしくお願い申し上げます。
◆１２番（彦坂和子君） 今後の市営住宅の建設計画、具体的にどのようにというのはまだ検討はされていない、建てかえ、今後の計画。
◎建設部長（濱地仁君） 現在のところ新規に市営住宅を増設する考えはございませんということを少し詳しく申し上げました。当面は建てかえ事業を推進していく、老朽化した住宅の建てかえ事業を推進していくということでございます。
◆１２番（彦坂和子君） 今答弁のように、今後は建てかえということを進めていくという答弁だったと思います。その建てかえも含めて、今の経済状況がこのような形になっている中で、本当に市営住宅、公営住宅に入居を希望される方がふえているということが、一方で今回の政令を変えるという一つの目的だというふうになっているわけですので、ぜひ一宮市におきましても市営住宅を今後さらにその建てかえということも含めて、ぜひふやしていくということを求めていきたいと思います。 続きまして、公的保育の拡充についての項目に移ります。 まず初めに、障害児保育についてですが、障害児と言われる方たちの判定などはどこでどのような形で審査をされるのでしょうか、詳しく教えていただけますでしょうか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 障害児として障害児保育を受ける判定ということでありますが、まず、保育所へ入るための申し込みの段階で、まずお子さん、親御さんと面接を行います。そこでお子さんの状況を面接する保育士が見させていただきまして、そこで動きとか言葉の中で少し発達がおくれているとか、そういったものがあった場合には再度お話をさせていただきまして、そういった方につきましては、児童状況調査票というものがございますので、そちらのほうに内容を書いた上でそれを、実は一宮市障害児保育審査会というものが置かれておりまして、そちらの審査の中で児童状況票を個々１人ずつ判断しまして、実はそこの状況票の中には障害の程度、生活介助度、言葉が話せるとか、一人で服を脱ぐことができる、着ることができる介助度、また障害程度、問題行動等の程度が一定の範囲内であるかどうか、またそれにあわせて保護者がどういった意見を持ってみえる、障害児保育を希望してみえるのか、また一般保育を希望してみえるのか、また保育士の意見、面接をした保育士の意見、また日ごろの行動、過去どんな病気をされてみえるか、そういったことを一人ずつ審査会にかけ、そこの中で適否を審査するという流れになってまいります。
◆１２番（彦坂和子君） 今、一宮市障害児保育審査会で保育園に入る前の子どもたちについて障害の内容などについて審査するというようなことだったと思いますが、例えばその未就園児、ゼロ歳、１歳、２歳、３歳、ゼロ歳ということはないですが、例えば１歳半健診、３歳健診などで保健師に声をかけられるというようなこともあるということでしょうか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） まず、保健センターで行われます１歳６カ月児健診、またあと２歳児での歯科検診、そういった中で医師なり保健師のほうで、この子は動き、あと言葉の問題でちょっとおくれがあるのではないかということがありますと、そこでコアラッコ教室というそういった言葉のおくれ等の子どもたちが行く教室がございますので、そこを御案内させていただいて、そこへ通っていただいて、そのコアラッコ教室におきまして状況を確認した上で、例えばそのお子さんは母子通園が適当であるのか、障害児保育が適当であるのか、また一般保育でいいのかということを保護者またそこにいるコアラッコ教室の担当の者と相談しながら、また
児童相談センター、各関係機関とも相談しながらそれぞれの進路へ行っていただくという形になってまいります。
◆１２番（彦坂和子君） 今のお話の中で、健診などでも保健師や医者が診られてそれでその中でコアラッコに行く、また母子通園などに行く、また障害の指定園などに行くというようなことだったと思いますが、ここで、一宮市での障害児と言われる方たち、子どもの推移といいましょうか、児童数というのはどうなっていますでしょうか。例えばふえているのか、減っているのかということです。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） それでは、障害児保育を受けてみえますお子さんの数でその推移をお話しさせていただきますと、合併後の推移でお話ししますが、公私立の保育園合わせまして、平成17年度の場合95人、18年度が107人、19年度が104人、ことし20年度が現在115人、そして来年度申し込みの中で今見込みとして121人、このような数字となっております。
◆１２番（彦坂和子君） 今の合併後の障害児と言われるお子さんの推移を言われましたけれども、全体的にはふえているというような認識でよろしいのでしょうか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 今おっしゃったとおり、少しずつでありますが、全体数としてはふえている傾向かなという状況であります。
◆１２番（彦坂和子君） そこで、先ほど言われました母子通園施設です。心身障害者母子通園施設についてお伺いいたしたいと思います。これは、対象は３歳未満児だと思います。特に、木曽川にありますたけのこ園、そして尾西にありますすぎの子教室についてお尋ねしたいと思いますが、このたけのこ園とすぎの子教室は障害者自立支援法に基づく児童デイサービスという認識でよろしいでしょうか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） それでいいと思います。
◆１２番（彦坂和子君） 障害者自立支援法に基づく児童デイサービスのたけのこ園、そしてすぎの子教室は、定員がそれぞれ20人というふうに聞いていますが、１日の平均利用人数、これは私以前保育課のほうから資料をいただきましたが、たけのこについては平均利用人数が11人、すぎの子教室が10人、実際に登録をされている方が、たけのこ園は33人、すぎの子教室は35人と聞いています。ここでお伺いしたいんですが、今、このたけのこ園とすぎの子教室は、先ほど言いましたように障害者自立支援法に基づく児童デイサービスとなっています。今、他の自治体では、母子通園施設を子育て支援の施設として運営している自治体もあるというふうに聞いています。市は、今、障害者自立支援法に基づく児童デイサービスとして運営をしていますが、子育て支援の施設として運営していくという、そのような考えはございませんでしょうか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 現在の障害児がふえている状況の中では、現在の形で行っていこうと思っております。
◆１２番（彦坂和子君） なぜ今の質問をしたかと言いますと、実際に今現在の児童デイサービスでは、だれでも利用できるかどうかが問題だと私は思っています。心身障害者母子通園施設を利用するためには、まず保護者が申請をして受給者証をもらわなければいけません。受給者証を持ってそして契約書を取り交わす、これで初めて登録というふうになるわけですが、保護者の立場に立ってみて、我が子を障害児としてやっぱり認めたくない、認めづらい、また障害児として認めることができるかどうか、いわゆるグレーゾーンという状況の子どももいます。そうしますと、このような登録ということではなくて、だれでもこの母子通園施設が利用できる、いわゆる敷居は高くないほうがいいのではないか、そうすれば子どもも早く療育を受けられるし、母子通園施設の一番の目的は子育て支援の性格があるわけです。親御さんにとっては障害児を抱えていると子どもに虐待をしてしまうということも考えられます。そうすると、本当に敷居が高くなくて利用しやすい、そのような子育て支援の施設として運営していくというふうに私は求めたいと思いますが、今先ほど答弁されました。今後とも今のような状態で運営をしていくというふうに言われました。しかし、私はやはり先ほど申しました理由によって、今の運営形態を変えていってほしい、親御さんたちもそのような願いがあるというふうに聞いております。 再度お伺いいたしますが、母子通園を子育て支援の施設として運営していく、そのようなお考えはございませんか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 先ほど議員のほうから、子どもを障害児としてまだ認めたくないというお話がございました。先ほど言われました障害福祉サービスの受給者証が必要という中では、あくまでその療育手帳が必ずしも必要ではないということであります。療育手帳をとるということは、一つには障害を持っていることを認める形になりますが、こういった障害福祉サービスの受給者証が必要な要件としましては、今言いました療育手帳だけではなくて、それ以外にも例えば医師の意見書、また保健師の意見書とか
児童相談センターの意見書、そういったものどれか一つあれば受給者証も可能でありますので、そういったグレーの方でも今のお話の中では認めない形でも受給者証は出るということがまず１点ございます。そういった中で、先ほど言いましたとおり、現状で障害児がふえている中では今の形を続けてまいりたいというふうに思っております。
◆１２番（彦坂和子君） 今の答弁でちょっと私はわかりにくいところがありますが、いずれにしましても、今のたけのこ園、すぎの子教室に通わせてみえる方々たちの願いを、ぜひさらに願いを受けとめていく方向でしていただきたいと思います。 そして、母子通園施設の数についてですが、今現在、たけのこ園は木曽川、すぎの子教室は尾西、そしてはとぽっぽ教室はスポーツ文化センター、旧市内です。そして、チューリップ教室は西成地域です。こう考えますと、母子通園施設は一宮市全体を考えると丹陽や千秋、大和、萩原地域、南部地域には余りないというふうに私は思います。特に母子通園施設を南部地域にふやしてほしいというふうに思いますが、そのような母子通園施設をふやす計画というのはございませんでしょうか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 今の計画の中では新たな形の中で新設ということは考えておりませんが、平成22年３月末をもって里小牧南保育園を廃止する計画を持っておりますので、その里小牧南保育園の園舎を改修した形で、そこにたけのこ園を定員増という形で移転する計画はしております。また、今言いました増設は考えておりませんが、今後の利用状況、またどれだけそういった児童数がふえていくかということを見ながら研究してまいりたいと思っております。
◆１２番（彦坂和子君） 利用状況を見て研究してみたいというふうに言われましたので、ぜひ施設をふやす。私は、後でも言いますが、一つの施設の児童数そのものはやはり大きくないほうがいいというふうに思います。70人も定員のある先ほどたけのこ園のこと、木曽川地域の施設のことを言われましたが、70人の定員というのは余りにも多過ぎると思います。 続きまして、障害児保育についてお聞きいたしますが、今、障害児保育の実施園、数と定員についてお尋ねいたします。私のほうで数字を言わせていただきますと、公立54園のうち障害児の指定園が11園、民間は13園のうちの７園ということで、施設数はよろしいでしょうか。障害児の指定園です。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） その数で間違いございません。
◆１２番（彦坂和子君） あと、この指定園以外で実際に障害児を預かっている施設があると聞いていますが、このことについてはいかがでしょうか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 一般園における障害児がいる施設ということですが、私どもがつかんでいる数でいいますと、13人の方が一般保育園に入所している障害のある児童であります。
◆１２番（彦坂和子君） 今言われましたように、公立の保育園は指定園制度となっていまして、54の公立保育園の中で11園が障害児保育の指定園となっている。そのほかに指定園以外でも、一般の保育園でも13人の児童の方が入所している。この施設名は１つ１つ言いませんが、９つの園で行っているというふうに聞いています。実際に私は保護者の声を聞いてみました。自分の希望する指定園に申し込みに行ったとき、市当局は地域の子ども優先という条件で、自分の子どもは入れないので他の園でどうかと言われた。やはり自分の住んでいる地域に入園させたい。また、現場の保育士の声といたしましては、障害名がついているにもかかわらず、普通児として指定園以外の園に在籍している子どもが年々ふえている。しかし、保育士の加配はないため、クラス担当は大変苦労している。園長、主任先生も本来の業務に加えて障害児のフォローに当たっていると。障害児を地域で受け入れることを基本として考えれば、これはいいことですが、そこに加配がないのは大きな問題というようなことで、指定園制度の問題や保育士の加配についての意見を私は直接聞いています。 実際に、まず保育士の配置数についてお尋ねしますが、保育士の配置数は今どのようになっていますか、障害児の問題についてですが。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 障害児の場合、普通、障害児指定園であれば障害児４人に対して１名の保育士がつくという配置基準になっております。
◆１２番（彦坂和子君） 今、指定園であれば障害児が４人に１人の保育士が配置される。指定園だけだということですよね。実際に先ほど言いましたように、指定園以外でも入所している障害児が13人、９つの保育園に現在既にいるわけです。障害名がついているお子さんだけでも。実際に、それ以外にもグレーゾーンといいましょうか、はっきりしないけれどもというような方もさらにいるというふうにも聞いています。そういう点では、私は障害児４人に１人ということだけではなくて、市独自で介助度に応じた保育士の配置などをまずして、本当に障害児の方たちに対する手厚い保育をしていくことが必要ではないかと思いますが、保育士の配置についてはいかがでしょうか、市独自の配置については。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 一般においては現在加配という形はとっておりません。障害児であると言われるお子さんの中にも、加配の保育士がそばにいなくても担任保育士の配慮でスムーズに行動できるお子さんが多くお見えになります。今現在、指定園以外に障害名を持って入所しているお子さんのうち、ほとんどが集団の中の一員として、友達の中で生活できているお子さんであります。保育所では、クラス担任のみならずに保育士、クラス担任だけではなく、担任のみに保育を任せっ放しにするのではなく、そこにいる保育士全員で連携して保育を進めておりますので、子どもへのそういった影響は少ないものと考えております。
◆１２番（彦坂和子君） 今の答弁ですと、みんなで頑張っているから影響は少ないというふうに言われますが、影響が全くないということではないということですよね。私は市独自で介助度に応じた保育士の配置というのをぜひ検討していただきたいというふうに思います。 また、今、ノーマライゼーションというのは、これは「すべての人を幸福にするという福祉の基本理念のもとに、障害者であろうと健常者であろうと同じ条件で生活を送ることができる、成熟した社会に改善していこうという営みのすべてをノーマライゼーションという」というふうに言われています。今このような理念のもとに、例えば他の自治体では、入所基準としてノーマライゼーションの理念のもと、地域社会の中で障害のある児童とない児童がともに育ち合う保育を実施するという観点から、基本的に障害の内容、程度を問わないとして、介助度に応じた障害児２人から３人に保育士１人の対応という自治体もあります。あと、先ほど言いました、地域社会で障害のある児童、ない児童もともに育ち合うというこのような認識については、どう思われますでしょうか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 先ほどノーマライゼーションのお話をされました。私どもも現在来年度からの障害福祉計画を策定中で、もうすぐ策定はできるわけであります。障害者を、障害児を特別視するのではなくて、一般社会の中で普通の生活が送れるようにするという形であります。ただ、障害児指定園という形で私どもとしては早期療育というかそういったこと、子どもたちを見守ることも必要でありますし、また障害児指定園といっても一般保育児もいるわけですから、そうした交流も含めた形で今後も進めてまいりたいと思っております。
◆１２番（彦坂和子君） ノーマライゼーションの理念というのは理解できるというふうに言われたと思います。しかし、今は先ほども言われましたけれども、指定園ということになっているわけです。54の公立保育園の中で11の保育園だけが障害児の指定園となっています。これを小学校区別に見ますと、市内には42の小学校がありますが、24の小学校区には指定園がありません。私はここでお尋ねしたいんですが、まず、指定園でなくどの保育園でも障害児保育を実施してほしい。しかし、少なくとも小学校区、先ほど言いました24の小学校区には指定園はありません。少なくとも小学校区に障害児保育の指定園をふやしてほしい、その計画を具体的に進めていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 指定園の数を小学校区でないところも多くあるから措置をということでありますが、現在、私どもとしましてはそういった施設の数をふやすという形は考えておりません。しかしながら、それぞれの障害児保育の今の11園においてまずは定員増を図るという形の中で、平成19年度定員、公立の場合100人であったものを20年度104人、また21年度においては現在132人にふやす形での検討をしておるところであります。
◆１２番（彦坂和子君） 先ほど障害を持っている子どもの保護者の声を紹介いたしましたが、自分の住んでいる地域に入園をさせたい、これが保護者の声です。そして、24の小学校区には指定園がないということですので、ぜひそのような計画を具体的に進めていただくよう要望いたします。 続きまして、大規模園の解消についてお尋ねいたします。 まず、一宮市保育審議会の答申の中の保育所の運営に当たってはというところで、保育需要及び入所児童の充足率の極めて低い地域において、中長期的な入所児童の状況を勘案するとともに、入所児童の社会生活への適応能力の向上や、また安定した環境で安心して保育が受けられるためにも、一定規模以上の保育ニーズが継続して見込まれることが必要であります。また、充足率の低い園では、入所児童数と職員数の割合から見て、経費面での削減も考える必要があります。以上の観点から、保育所の統合または廃止を積極的に検討され、適正な保育環境での保育に取り組んでいただきたいと思いますとして、次に、公立保育園の統廃合の条件として90人未満というのを打ち出しています。経費の削減を理由に人数が少ないということはいけないというふうにこの答申では強調しているというふうに思いますが、この答申の中で、適正な保育環境での保育を考えた場合、１つの園の入所定員の上限、少ない人数というふうなことは言われますが、入所定員の上限についてはどのように考えてみえますでしょうか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 今度は上限というお話でありますが、現在一番多いところは丹陽西保育園の定員270人が一番多い状態であります。私どもとしましては、今270人が一番多いという状況ですが、300人程度が一つの上限の目安と考えております。
◆１２番（彦坂和子君） 私は今初めて300人という具体的な数を聞いて本当に驚いています。今、保育答申の内容を紹介いたしましたが、その答申の中の民営化の方法と効果についてで、民営化に当たっては、100人前後の入所児童が確保でき、将来的にも入所児童の安定的な確保が見込まれるというような文章があります。民営化するには100人前後がいいというふうにここで書いてありますが、民間保育園だけでなく、公立もやはり100人前後がいいということになるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 100人前後の入所児童が確保できるというのは、民営化での一つの私どもとして答申をいただいた部分でありますが、これにつきましては、民営化をする場合において、運営経理をしていただく以上、児童が少なくなっていく園を民営化することは、移管した場合運営が大変であるということで、あえて具体的な数字をここで出させていただいたわけであります。この数字は民営化する際の大まかな定員数でありまして、これは公立保育園の定員数には合致しないと認識をしております。
◆１２番（彦坂和子君） 私は今の公立保育園の54園を定員別にちょっと見てまいりましたが、210人以上が４園、180から210人までが８園、150から180人までが７園、そして120から150人までが11園、今回廃園の方針が出されている里小牧南も含めて90人未満が17園、いわゆる120人、150人だけでなくて、180人以上、210人以上、またそれ以上というのが数多くあるわけです。ここで考えた場合に、子どもの育ちにとって大規模園がどうなのか。もう１つが園長先生の仕事ということで、私は実際に幾人かの園長先生に聞いてみました。園長先生は入所定員が少なかろうが多かろうが１人です。そういう点では園長先生たちの苦労が大変大きいわけです。私は、子どものことを考えても、保育士そして園長先生たちの負担も考えても、さらには平成21年度から実施される保育指針で園長先生の責任がさらに大きくなるというふうに聞いています。１つの保育園の入所定員をふやしていくということは現場の声にも逆行しているのではないかと思います。入所定員をふやして大規模保育園をふやすことでなくて、ぜひ公立保育園をふやすということを求めたいと思います。 続きまして、民間保育園の補助金について少しお伺いいたします。 今、愛知県の民間保育園への運営費補助金制度、いわゆる民調がこの平成20年度で廃止になるというふうに聞いていますが、その認識でよろしいでしょうか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） そのとおりであります。
◆１２番（彦坂和子君） この民調制度を埋めるような形で、１年おくれで市の民間保育園の運営費補助金が始まりまして、この平成22年度で市の単独補助というふうになってその補助が終わるというふうに聞いていますが、これ以後の補助金制度はどのようになっていきますでしょうか。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 今言われましたとおり、県の補助制度はこの平成20年度をもってゼロという形になります。市としましては、県の補助金削減分を肩がわりしてまでの全額負担ということは、財源的に限りあるため非常に難しいと考えております。そうした中で、市の運営費補助金につきましては今後も存続させて、算出基礎を公私立の保育士配置基準の格差人数をもとに算出して、その使途につきましては従来の人件費に限定せず、他の補助事業の対象以外の人件費、管理費、事業費を対象とする私立保育園運営補助金交付基準に今変更しているところでありまして、それにつきましては市として引き続き存続の予定としております。
◆１２番（彦坂和子君） この市の民間保育園への運営費補助金の内容についてですが、特にベテラン保育士が多くなるほど大変な内容になっているというふうに聞いています。ベテランの保育士も、そして若い保育士、中堅の保育士もいるというようなことが必要だと思います。私は、民間保育園の役割は大きいわけで、民間保育園への補助金、これが今の平成20年度の補助金の内容、この内容をぜひ今後も続けていただくようにお願いして、次の項目に移ります。 公立保育園の統廃合より公的保育の拡充をということですが、まず、今国で保育制度をめぐって大きな動きがあると言われています。その内容がどのような内容なのか、その動きに対する市の見解をお伺いいたします。
◎
福祉こども部長（河村正夫君） 現在、保育制度の改革ということで上がっている部分がございます。そうした中では、現在子どもが入る保育所を市町村が定める現行の制度から利用者が自由に選べる選択制に改める、また財源を確保した上での保育が必要とされた子どもは例外なくサービスを受けられるというような仕組みとすること等での制度は出ております。こうした改革議論につきましては、待機児童の解消等の利点もございますが、子どもの最善の利益を損なうことへの懸念も取りざたされております。特に、児童福祉施設最低基準は、国が子どもの育ちを保障するために全国の保育所が一定の保育水準を確保するよう定め、職員配置等の基準の下支えになっているものでありますので、最低基準の見直しは保育利用者や保育事業者等、関係者が納得できるような基準となることが望まれております。また、地域で子どもを安心して産み育てる環境をつくるには、保育における一定の行政関与は必要であると考えられますが、国の部会の案でも市町村には保育の提供体制を整備する責任等を課すともありますので、当面は国の動向を注視しなければならないというふうに考えております。
◆１２番（彦坂和子君） 今、答弁がありましたいろいろな内容を今国のほうで審議をしています。保育制度、戦後長くずっと続いてきた保育制度そのものを変えるという大変な内容です。そして、平成21年度、22年度の国会で児童福祉法そのものを変えてしまう、戦後の保育制度の根幹を変えてしまうというそのような内容です。ぜひ私は国に対してこのようなことのないよう、そのようなことをしないように国に働きかけをしていただきたいと思います。 あと、今、郵政民営化など官から民への構造改革路線が破綻を来しているというふうに思います。この路線に基づいて市でも集中改革プランをつくって民営化、民間委託を進めているこの方針そのものを私は見直すべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎副市長（山口善司君） 全体の流れとしては、私どもはやはり民営ができるものについては民営化、この方向は守っていきたいといいますか、そうした基本的な考え方は持っております。当然その民営化になじまないものについてはこれは当然行政が責任を持って行うという、そうした考えでおるところでございます。
◆１２番（彦坂和子君） 先ほど民営化の問題を言われましたが、実際、今度の里小牧南保育園の廃園、その効果として3,000万円という答弁もありました。このように、保育の予算や暮らし、福祉を削るときは財政が厳しいなどと言って、しかし、片方で総合体育館やＪＲ駅前ビル、新庁舎など３つの箱物事業を進めるときは財政は健全、粛々と進めるというようなことを言われています。財政は大丈夫、このような財政に対する二枚舌ということになるのではないかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎副市長（山口善司君） 私ども行政は各般にわたりいろいろな施策を行っておるわけでございます。したがいまして、俗に言う箱物というんですか、これはやはり必要なものは進めなければならないですし、福祉あるいは教育、それぞれの施策において、それはそれぞれの財源の中で行っている、全体の中で特定の項目、例えば少子化、教育、これも重要でありますし、その他一般的な例えばスポーツ、それから市街地の活性化、これはそれぞれバランスよく、これはある面ではバランスをとりながらあらゆる施策について行っていく必要があるというふうに思っておるところでございます。
◆１２番（彦坂和子君） 私は昨日の板倉議員の質問の中で、保育答申を受けて里小牧南保育園の廃園の問題言われましたが、私はぜひこの廃園計画を、方針を撤回するというふうに求めていきたい。そして、保育はやはりお金をかけて、次世代を担っていく大切な事業なわけです。ぜひ保育計画を、保育ニーズを、市民の声を聞きながら高めていって全体的な保育計画をぜひつくっていただきたいというふうに思います。 保育予算をさらにふやしていくというようなことを求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田弘光君） 暫時、休憩いたします。 午後３時２２分 休憩 午後３時３２分 再開
○副議長（山田弘光君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 13番 鵜飼俊光君。
◆１３番（鵜飼俊光君） （登壇、拍手） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。 １番目の一宮ナンバープレートについて。 自動車のナンバープレートに表示する地域名に御当地ナンバーが認められるようになり、当市においても平成18年10月10日から一宮ナンバーが導入されました。当初は全国で18カ所の御当地ナンバーが誕生し、平成20年11月４日からは富士山ナンバーが新たに認められ19カ所となりました。２年と数カ月たちましたが、現在、一宮ナンバーの登録は何台ぐらいありますか。また、一宮ナンバーの導入時においてＰＲなどどのような対応をされましたか。
◎企画部長（一色謙治君） 現在、当市におきましては、車の新規登録をする場合にはすべて一宮ナンバーとなるわけでございます。また、このほかにも希望をして尾張小牧ナンバーから一宮ナンバーにかえられるという人もいるわけでございます。そうしたところで、平成21年１月末現在で登録されております普通自動車の台数でございますが、４万9,678台でございます。このほか軽自動車が２万4,888台、合計で７万4,566台が一宮ナンバーに登録をされているところでございます。この台数でございますが、登録者全体では23万5,000台余ございますので、パーセンテージでいきますと32％に当たります。こうしたことから、３台に１台が一宮ナンバーとして現在走っているという状況でございます。今後におきましても、こうした新規登録等におきまして一宮ナンバーにかわっていくことになりますので、一宮ナンバーを目にする機会もますますふえることになろうというふうに思います。 一宮ナンバーの導入時におきましてのＰＲについてのお尋ねがございました。その際の啓発用といたしまして、ポスターの作成や名刺シールの作成をさせていただきましたし、今はなきＪＲ一宮駅舎屋上にありました電光表示を利用いたしまして、一宮ナンバーが導入をされるというＰＲをさせていただきました。そのほかでは、一宮ナンバーの出発式や一宮マナーアップナンバー交換会、こうしたもののイベント等を開催させていただきまして、御当地ナンバー一宮の周知に努めたところでございます。あわせまして、交通安全を推進する上から「走ります一宮ナンバー」や「いちのみや、運転マナーは日本一」のキャッチフレーズを作成させていただきまして、各庁舎や公共施設のほか、主要道路、こういったところに懸垂幕や横断幕、のぼり旗などを掲出させていただきました。このほかでは、ｉ－バスや公用車にＰＲ用のマグネットシールを張りつけまして、一宮ナンバーの導入を機に運転マナーの向上、啓発を実施させていただいたところでございます。 公用車のナンバー変更についてでございますが、市長車や議長車などの宣伝性の高いこういった機種につきましては、初日の平成18年10月10日に一宮ナンバーへの変更を実施させていただきましたし、その他の公用車についても順次交換をさせていただいたところでございます。
◆１３番（鵜飼俊光君） 導入から約２年半が経過し７万数千台が、比率では32％、３台に１台が一宮ナンバーになったということです。観光資源に比較的乏しい当市に当たって、観光としてのＰＲ効果はあったのかお尋ねします。
◎経済部長（森輝義君） ２市１町が合併いたしました新生一宮市におきまして、一宮ナンバープレートをつけました普通自動車や軽自動車が全国を走ることによりまして、一宮市を多くの方に知っていただくことができまして、地域振興の面あるいは観光ＰＲの面からも効果があったものと考えております。
◆１３番（鵜飼俊光君） 先般、一輝会の先輩・同僚議員と政務調査で愛媛県松山市に視察に行きました。そこで目にしたのは、原動機付自転車、通称ミニバイクのナンバープレートが雲の形をイメージしたナンバーです。ちょっとここにお持ちしましたので、これです。平成21年、22年、23年秋にＮＨＫのスペシャルドラマで作家の亡き司馬遼太郎さんの小説「坂の上の雲」が放映されます。松山市はそれに向けて地域観光のＰＲとして雲型のナンバープレートを平成19年７月から交付しております。ほかの都市でも類似の取り組みをしております。宮城県登米市ではお米の形状をしたもの、そして長野県上田市では上田城や真田幸村の六文銭をモチーフにしたもの、また富士山周辺の13市町村では富士山をイメージしたもの、そして山形県東根市ではサクランボ、自分のところの特産物を配したものなどがあります。このように、各自治体がそれぞれのまちの特色を生かしていろいろなナンバープレートを導入しております。その導入への経緯について御存じかどうか、お尋ねします。
◎総務部長（伊神正文君） 議員が視察されました松山市では、市を舞台にいたしました司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」を軸としたまちづくりを進めておりまして、議員のほうから御紹介がございましたように、このまちづくりにちなんで雲をイメージした形を採用し、導入したということでございました。登米市においても地域振興と地域への愛着を持ってもらうとともに、登米市のおいしいお米の里のＰＲを目的に導入したということでございます。また、上田市では周辺自治体との合併後３年を迎えるのを機に、新市としての地域の一体感の醸成や地域振興を目的に導入したということでございました。また、静岡県御殿場市が導入した経緯につきましては、自動車のナンバープレートがいわゆる御当地ナンバーということで、沼津市から富士山ナンバーへの変更になるのにあわせて周知宣伝の相乗効果を見込んで地域振興、観光振興、郷土愛をはぐくむことを目的に導入したということでございます。東根市は生産量日本一を誇るサクランボの絵を配し、動く広告塔としての市のＰＲを図るため導入されたと聞き及んでおります。
◆１３番（鵜飼俊光君） 各自治体で独自ナンバープレートを導入しています。その独自ナンバープレート導入に際して、どのような法規制があるのか、お尋ねします。
◎総務部長（伊神正文君） 昭和60年４月１日付自治省税務局長通達によりまして、原動機付自転車用番号標の様式は、縦100ミリメートル、横200ミリメートルの上部の両端をカットした台形型また縦100ミリメートル、横170ミリメートルの長方形型の標準が定められておりまして、一宮市は前者のほうで作成をいたしております。そして、プレートの色でございますが、原動機付自転車50cc以下は白色、51から90cc以下は薄黄色、それから91から125cc以下は薄桃色であり、文字の色は濃紺というふうに決められております。
◆１３番（鵜飼俊光君） サイズや色には規制があるのですね。 では、一宮市の昨年度のミニバイク、原動機付自転車のナンバープレート発行枚数はどのくらいありますか。
◎総務部長（伊神正文君） 昨年平成19年度におきまして、原動機付自転車50cc以下でございますが2,134台、51から90cc以下は160台、91から125cc以下は232台で、合計2,526台の新規登録がございました。
◆１３番（鵜飼俊光君） 2,500台余の新規登録があるということですね。 では、独自ナンバープレートの他都市の導入経費などはどのようになっていますか。
◎総務部長（伊神正文君） 導入経費につきましては、金型代といたしまして100万円から280万円までさまざまな金額があります。一概には申し上げられませんが、東根市を除く４市の平均では約187万円という金額になっております。１枚の単価の金額も100円から300円までさまざまでございまして、平均すると約196円となり、本市の単価の約２倍の金額となっております。東根市は、形状は現状の形を使用して、ナンバープレートにシルクスクリーン方式でサクランボを配しております。１枚の単価は470円余となっております。本市におきましては１枚当たり100円であり、毎年30万円余の予算を計上して、手持ちの在庫を確認しながら3,000枚程度毎年作成をいたしております。
◆１３番（鵜飼俊光君） 一宮市では30万円余という予算でございます。独自ナンバーは200万円あればできるということですね。 そこでちょっと提案したいと思います。当市においても一宮らしさ、ＰＲできるものを導入してはどうかと思います。ちょうど私、１枚七夕まつりをモチーフにしたものをちょっとつくってみまして、星型、七夕です。そして織姫ということでこのようにちょっとつくってまいりました。市長、わくわくしませんか。楽しくなりませんか、どうでしょうかね。
◎総務部長（伊神正文君） 急に見せていただきましたのでなかなかコメントは難しゅうございますが、オリジナルのナンバープレートにつきまして、本市のイメージアップが図られることはいいことでありますけれども、費用対効果をちょっと考えながら、本市の特色であります七夕まつりを含めて今後先進事例をよく研究をさせていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆１３番（鵜飼俊光君） 昨日の細谷議員からもキャラクターの質問がありましたが、ナンバープレートのデザインについても総務部、経済部など関係部署で協議していただき、一宮市の観光ＰＲを発信できる一助となるよう、デザインを公募するなり、私の仲間がデザインしたものを使っていただけるなり、本当に提案させていただきます。バイクの奏でるまち一宮、ぜひとも元気のあるまち、誇りを持てるまち一宮市を目指して前向きに検討していただくことをお願いして、この項目を終わります。 ２つ目の地球温暖化防止について質問させていただきます。 きのうの同僚の八木議員に引き続き、第２弾として環境部に質問します。 地球温暖化防止につきまして、一宮市としてはどういう事業を実施しておりますか。
◎
環境部次長（渡辺賢吾君） 本市におきましては、地球温暖化対策実行計画エコアクション一宮を策定し、平成13年４月より実施しております。この計画は、市役所が一事業者の立場で率先して事務事業を見直し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を図ることでございまして、平成18年度から平成22年度までの５年間を取り組み期間とし、平成17年度の温室効果ガスの排出実績より６％削減することを目的といたしております。また、平成19年度より温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与するため、住宅用太陽光発電システム設置補助金を交付いたしております。さらに、平成18年度より市内の小・中学校に対し、アサガオやゴーヤなどのツル性植物を利用して建物の窓辺に緑のカーテンをつくり、室温の変化を体感し、地球温暖化問題などの環境教育の一環として緑のカーテン事業を実施いたしております。
◆１３番（鵜飼俊光君） 今先ほどお話がありました地球温暖化対策のエコアクション一宮は、具体的にどのような取り組みをされていますか。
◎
環境部次長（渡辺賢吾君） エコアクション一宮の具体的な取り組みにつきましては、エコオフィス運動、グリーン購入推進運動、エコドライブ運動等おのおの10カ条を掲げ、職員が積極的に推進できるよう啓発してまいりました。そして、より実効性を上げるための具体的な施策として、グリーン購入率の把握、さわやかサマースタイルキャンペーンや、ちょうどあすその日に該当しますが、ノーカーデーの実施、あるいは両面コピーやコピー用紙の裏面利用の徹底、お昼の休憩時やトイレ未使用時の消灯など、庁内放送、メール配信、職員研修などの機会をとらえて啓発し、運動の推進を図っております。
◆１３番（鵜飼俊光君） さわやかサマースタイルキャンペーンなどの実施など本当に努力していることがわかります。 それでは、平成19年度の温室効果ガスの排出の成果はどうでしたか。
◎
環境部次長（渡辺賢吾君） 平成19年度の温室効果ガスの排出状況につきましては12万2,056トンで、基準年度の平成17年度比較では1.8％の増加となりました。
◆１３番（鵜飼俊光君） 温室効果ガスの排出量が増加したということはどういうことでしょうか。
◎
環境部次長（渡辺賢吾君） 削減に努めておる中でございますが、今回、増加した要因といたしましてはいろいろございますが、主に私どもの環境センターなどにおきましてごみ量の増加に伴いまして排出される温室効果ガスが増加したためでございます。
◆１３番（鵜飼俊光君） 温室効果ガス排出量の削減については、今後とも努力をお願いします。 平成16年６月議会において、ごみ袋の有料化とマイバッグの推進の一般質問をしました。そして、昨年４月から指定ごみ袋の導入、秋には一部の店でレジ袋が有料化となりました。きのうの八木議員の質問にもありましたが、環境部局の皆さんはＰＲや説明会に本当にお疲れさまでした。指定ごみ袋を導入したことにより、ごみの量が昨年同期に比べ１人１日当たり130グラムの減少をし、全体で約10％減少したということですので、平成20年度の温室効果ガスの排出量は減少するのではないかと思います。 次に、太陽光発電についてでありますが、これは先ほど平松議員が質問されましたので、少しだけ質問します。 国・県・市の補助金はどのようになっておりますか。
◎
環境部次長（渡辺賢吾君） 国の補助金につきましては、平成20年度の補正予算に盛り込まれまして復活をいたしました。この補助金額につきましては、対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力１キロワット当たり７万円でございます。市の補助金につきましては、愛知県との協調補助でございますが、市と県を合わせて平成20年度におきましては１キロワット当たり５万円でございます。
◆１３番（鵜飼俊光君） 市補助金の平成19年度実績はどのようになっていますか。
◎
環境部次長（渡辺賢吾君） 平成19年度の実績につきましては、件数で120件、補助金額で1,991万円でございます。
◆１３番（鵜飼俊光君） 先ほども質問にありました。本当に補正も組むなりして、１月十何日で打ち切りという話のないようにしていただきたいなと思います。太陽光発電も地球温暖化防止に寄与するものであります。設置件数がふえるよう、増加するよう、支援していただきたいと思います。 近年、地球温暖化が大きな問題となっています。昨年も、一宮市を初め全国各地で局所的なゲリラ豪雨でとうとい命や財産が奪われております。これも地球温暖化の一つの異常現象と思われます。こうした中、都市部を中心に問題となっているのがヒートアイランド現象です。ヒートアイランド現象とは、皆さん御存じのように、より便利、より快適に進化する反面、車や工場の排気ガスによる大気汚染や空調や工場の熱などによる気温の上昇などにより等温線を描くと都市部が島のようになることです。私たちへの影響は熱中症などの健康障害を引き起こします。また、夜になっても気温が下がらず、連日熱帯夜になります。また、自然の樹木や植物、野生動物の生態系、田畑などへの影響があります。環境省では、低炭素社会モデル街区形成促進事業、通称クールシティー中枢街区パイロット事業を平成19年から23年の５年間で実施しています。この事業の内容をちょっと教えていただきます。
◎副市長（梁嶋利道君） バイオマスタウン構想とかエコタウン構想は承知しておりますが、残念ながら本パイロット事業については承知しておりません。鵜飼議員のほうから御説明いただければと思います。
◆１３番（鵜飼俊光君） ちょっと言葉で言うと難しいのですが、これは平成19年から23年の５年間、毎年７億円の補助金が出るんです。民間企業が都市部を街区としてまとまって環境問題に取り組んだ事業に対して補助金が出るということです。これについて一生懸命今後勉強していただきたいと思います。 こうした中、ヒートアイランド現象の効果的な防止策として、メーカー各社が遮熱により建物や道路面の温度上昇を抑える塗料を開発しております。なぜこの質問をしたかというのは、昨年秋に偶然テレビ放映の中で、関東地区の小学校だったと思われますが、ある小学校のグラウンドで遮熱塗料を使用したグラウンドにおいて、夏にもかかわらずみんながはだしで楽しく元気に走り回っているのを見て感動したからです。そのときの説明では、遮熱塗料を使用した舗装面は10度から15度低いということで、子どもたちが走り回っておりました。建設部としては、環境に優しい遮熱塗料の検討、もしくは使用する予定はございますか。
◎建設部長（濱地仁君） 議員御指摘いただきました案件につきましても、ヒートアイランド対策としまして、例えば建築物の室内温度の上昇や道路面の温度上昇、それからその他外気温を上げるようなそういう上昇要素を抑えることは、電力消費量の削減や他のエネルギー消費を下げるということで効果的でありまして、結果的にそれが地球温暖化防止につながるという対策になると思われます。例えば建築物の室内と外気を遮断する熱遮断ということにおきましていろいろな方法がございますが、例えば議員御指摘のように遮熱塗料、熱を遮る塗料、これによる工法で断熱したり、遮熱したり、また別な方法ですが、環境に優しい工法として屋上緑化や壁面緑化というものもございます。また、街路樹を植樹してＣＯ２を積極的に吸わせることによってＣＯ２を削減するという方法もございます。また、ほかの方法で、例えば道路の舗装、道路舗装で温度を下げる方法もございます。遮熱舗装や低熱性舗装、それから水辺プラザ事業でも一部使っております保水性舗装等の特殊舗装が開発されておりまして、通常の舗装と比較して約1.5度から２度程度の表面温度が下がるというふうに言われております。一定の効果はあるのではないかというふうに考えております。 議員御指摘の遮熱塗料につきましては、その性能とかコスト面や環境面で何がベストなのかということを多角的にとらえて、今後しっかり研究して検討してまいりたいということで考えております。
◆１３番（鵜飼俊光君） 室内温度が１度下がれば電気の消費量が10％減少します。一般家庭においては１年で千数百円の差があります。私たちも家にすだれやフジ棚などで日差しを防いだり、水や庭に打ち水をまいたり、庭に植木を植え、コンクリートで覆うのではなく、土を残したり、浸透ますを設置したり、また車での外出を抑制し徒歩や自転車を心がけたり、私たちもヒートアイランド現象の解消に向けてできることがありますが、国、地方自治体、事業者、そして市民１人１人が協力してヒートアイランド現象の緩和に取り組むことが大切だと思います。また、先ほども言われましたけれども、第２水曜日、あしたはノーカーデーです。多分あしたは議員の駐車場に車が１台もとまっていないと思いますけれども、市としても遮熱塗料などの導入を、今回上程されていますけれども、ＬＥＤの防犯灯の補助金とかあります。そして、先ほど建設部長も平松議員の答弁でしたか、人に優しく自然環境に配慮したと駅ビルに対して言われました。 建設部、環境部などが本当に協議して、子どもが奏でるまち、環境のよいまち、希望の持てるまち一宮市に向けて検討していただけることをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（山田弘光君） 暫時、休憩いたします。 午後４時４分 休憩 午後４時１５分 再開
○副議長（山田弘光君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 44番 末松光生君。
◆４４番（末松光生君） （登壇、拍手） お許しをいただきまして、質問をさせていただきます。 最初の質問が財政状況、何番目だ、４人目かな、きのうから合わせると。したがって、重複を極力避けたいというふうに思いますが、いずれにしても事後のいろいろな質問の中で財政状況の見通しをどう立てるかということは非常に重要な部分ですので、そのことについてお伺いをいたします。 １つは、世界的な同時不況ということで、よく1929年だとか30年だとかということで比較をされますけれども、学者によってはその比じゃないと言っているんですね。今回は同時不況だという、世界同時不況であるということであります。当然日本もそれに巻き込まれているのが現状でありますし、さらに一宮市自体も随分前から指摘させていただいていますように、人口の減少と高齢化、これは当然ですが、市財政そのものが縮小に向かっていく一つの条件でもあるわけでありますので、こともひとつきちっと押さえておかなきゃいかぬ。それから日本の、これは梁嶋副市長が得意かと思いますけれども、これだけ消費の落ち込みだとか正社員にまで及ぶ首切りだとかいうところのデフレスパイラルのほうに入っているんじゃないか。したがって、抜け出すのは非常に厳しいということが言えるというふうに思いますので、そういう現状認識についてそこらが合うかどうかということ、私の見解について当局はどういうふうに考えるか、まず基本的な部分ですので、お伺いします。
◎総務部長（伊神正文君） 今、議員からるるおっしゃっていただきました。今回のアメリカから始まった世界的な景気の後退、加えて日本における円高による輸出産業への影響というのは、トヨタショックと言われるまで社会的、経済的な問題となっております。これまで税収の多くを自動車産業に大きく依存してまいりました自治体においては
法人市民税が90％減とか大きく落ち込むなど、はかり知れない衝撃を与えたものと考えております。私ども一宮市におきましては、市長の施政方針の中でも触れておりますけれども、本市においては特定の業種への依存度が低く、さきの自治体に比べれば税収への影響は少ないとはいえ、前年度当初と比較いたしまして
法人市民税が15億円のマイナスという厳しい財政状況に置かれております。景気の先行きというのはだれにも見通せない不透明なものでございまして、梁嶋副市長の言葉をかりれば、楽観論を持って平成21年度末ぐらいには上向くといいなというふうには思っておりますけれども、これはだれにもわかりません。当面厳しい状況が続くというふうに考えなければいけないかもしれません。一方では、議員のおっしゃるように、人口の減少と高齢化という景気とは異なる側面が税収の減少を招くことも推測されます。今後は、企業誘致の積極的な推進による経済の活性化等、さらなる税収の確保を図りながら、人口増につなげる施策を打ち出していくことが重要であると考えております。
◆４４番（末松光生君） そういう基本的な認識というか見方においてはそう違いがないわけでして、したがって、そういうような条件下の中で市政運営というのは５年、10年先をどう見越すか。そんな先まで見越せるかと、こういう論もありましたが、しかし10カ年計画というのを立てているわけですから、向こう10カ年の財政状況についても市はそれなりに分析をしておるわけでありますので、そういう視点でもきちっとお伺いをしていきたいというふうに思っています。 特に、市長の市政運営の中でこういう項目があるんです。「新たな発想、創意工夫などによって、現状を打破することが強く求められている」、これが事後の施政方針の中で具体的にどういうふうなところを指しているのかということをまずお伺いします。
◎総務部長（伊神正文君） 現在十分な財源を得ることができないという昨今の状況下では、行政だけでは十分な市民サービスを行い、その満足度を得るといったことは非常に難しいものと考えております。市民の皆様との参画、協働を図ることが重要であるというふうに考えております。その点におきまして、平成21年度から実施をいたします市民が選ぶ市民活動支援制度はこれまでにない新しい発想に基づくものでございまして、地域の課題を自主的、自発的に解決され、その活動が活性化され、団体が熟成すると新たな公共の担い手としても期待されるというものでございます。創意工夫のほうでございますが、新たな事業というわけではございませんが、現在の提案制度、あるいは業務改善をより活発化させるなど、そういった創意工夫によってさらなる事務事業の効率化を図っていきたい、そういう趣旨でございます。
◆４４番（末松光生君） １つは、例の市民税１％の部分の扱いについては、これはどう総括していくかというのはもうちょっと後のことだろうというふうに思うんです。これはまた別な機会に総括的な部分、成果の面とそうでない部分がどう出るのかという部分はもう少し１年とかそういうことを経過を見て分析していかなきゃわからない部分、非常に重要な非常にいい部分と、うんというクエスチョンの部分を合い持っておる部分があろうかということだけは指摘をしておきたいというふうに思います。 市長が言われた現状を打破するということは、もう少し非常に強く受けとめられるわけです。今、総務部長が言われた点だと何か余りちょっとインパクトがないので、僕流に後の質問を絡めて言いますと、今まで計画したことを少しこれはもう財政状況厳しいのでちょっとこの部分だけやめておこうかなとか、縮小しようかなとかということを意味しているのかなという期待を持って事後読んだら全然違っていたということで、ちょっとがっかりをしておるわけです。 そこで、財政状況についてお尋ねをします。 きのうからちょっとダブりがあるので重複しないようにしますけれども、財政は健全だというふうに、４つの指標、財政健全化指標の４つは全部クリアしているというふうに言われておるわけです。それはそうだというふうに思います。実際数字がそういうふうに示しているわけです。私は、問題なのはそうではなくて、一番市政運営やる上の中で問題点は、その４つはそれは確かに例えば夕張市になるようなことがないようにというようなことを含めてきちっとチェックしていくという、それはそれで重要な指標だというふうに思っているのでいいんですが、日々行政運営をやっていく中で重要なのは経常収支比率だろうというふうに思うんです。要するに財政が硬直化をしない。その意味で、非常に重要な指標だというふうに思っているんですが、現在の経常収支比率については幾らになるかということをまずお尋ねをします。
◎総務部長（伊神正文君） 平成19年度決算における経常収支比率は86.2％となっております。
◆４４番（末松光生君） 経常収支比率という場合に、まずどういうのが入るか。経常収支比率というのはどういうこと、何と何と何をはじいたら86.何％になったかということをちょっとお尋ねします。
◎総務部長（伊神正文君） まず、分母でございますが、これは一般財源と申しますか、税それから地方交付税、地方譲与税、これらが分母になります。分子は、経常的経費でございます人件費、扶助費、公債費など、ほかにもまだ物件費等もございますけれども、経常的に支出する経費が分子になるということでございます。
◆４４番（末松光生君） そこで、私は後の質問のほうで触れるそこの部分で、今言った経常的な部分、人件費、扶助費だとかそういうものがずっとふえてくるんじゃないかということを後で言うわけですけれども、そこで第６次一宮市総合計画の中のまちづくり指標の推移というのがあって、これが平成20年６月に出たやつです。この中で、経常収支比率の何ていうんですか、見通し、予測というのが出ていますね、62ページ、一番最後です。これを見ますと、平成18年が82.2％、平成20年が84.5％、今平成19年という、ちょっとこれ、とっている数字、年度が違うんですね、でもここに書いている数字がそういう数字で書いているので、平成18年が82.2％というのは、これは実質平成17年ということの意味のようですね。それから平成19年、今、総務部長が答えられたのが86.2％ということです。これが平成19年です。この表の数字がおかしいんだね。平成20年が84.5％とかこういうふうに書いているから非常にわけがわからないようになってくるんですが、いずれにしても数字が大きくなっていることは事実なんです。 この目標が、平成24年には80.2％という目標値が上がっているんです。80.2％、違いますか。これは達成できるんですか。できないとするならどういう要因があるからできないのかということをお答えください。
◎総務部長（伊神正文君） 確かに総合計画、５年後ですから平成22年だと思います。平成22年の目標値は80.2％というふうに書かせていただいております。この目標値の設定は、市民参加された方、それから行政、それからアンケートでしたか、その三者からとった数字でございまして、私どもがこの数値を掲げたものではありません。ただし、総合計画に載っておりますのでこれを目標としてこれに向かって努力をしていくということは続けていかなければなりませんが、平成18年度の決算の数値が84.5％で、平成19年度決算の数値が86.2％でございますので今現在悪化しているわけでございまして、平成22年に80.2％にいけるかといえばこれは甚だ困難であろうというふうに考えております。 それは、なぜならば、先ほど申しましたように、分母が一般財源、税、交付税、地方譲与税等々でございまして、これらが三位一体の改革の影響もあり、それから昨今の経済情勢の悪化もあり、分母が大きく減ってきている、それから分子のほうの扶助費、これは高齢化に伴ってもう右肩上がりのトレンドで上がっていく、それから公債費、人件費についても若干の増になってくるといったことを見れば、この経常収支比率は今後ドラスチックによくなるということは常識的に考えて考えられないというふうに思います。ただ、私どもに与えられた使命というのは80％以下というのが理想と言われておりますので、それに向かって努力はしていかなければならないと思いますが、現状を考えるに非常に難しいというふうに考えております。
◆４４番（末松光生君） ちょっと大変な発言を、御意見を述べられているのでびっくりしているんですが、平成20年から始まった第６次総合計画の初年度が終わるか終わらないかのときに、中間点の目標の達成が極めて困難。しかもこれを決めた、この80.2％という数字は市が出したんじゃなくて何とか委員会の中で出てきたということ、それも随分ちょっと無責任で、きょうそこの論議をするつもりはないので、これは別な機会に総合計画のあり方について論議をする必要があるというふうに思うんです。 今、総務部長言われたように、分母が減ってきているということです、そうですね。分母が減ってきているという見通しだったら、分子を減らさなきゃしようがないじゃないかという論になるのが当たり前じゃないですか。
◎総務部長（伊神正文君） 先ほど申しましたように、分子は人件費、扶助費、公債費であります。これを一朝一夕になかなか減らせるものではございませんし、やはり住民ニーズの多様化によって我々の行政サービスもだんだんふえてきていますので、これはなかなか難しいと思います。それで、これは言いわけがましく聞こえるかもしれませんけれども、昨年の84.5％というのは全国の780団体余の市のうち、たしかランクは100位だったと思っております。今回は86.2％というふうに悪化いたしておりますけれども、順位は90位に上がっております。というのは、私どもだけではなくて、全国の市がやはりこの税収減あるいは住民ニーズによるサービスの提供によって、それぞれ財政状況が厳しくなっているというあかしであろうと思っております。
◆４４番（末松光生君） 要するに、経常収支比率の数字が高ければ財政硬直化の度合いが進行しているということになるわけですので、したがって、何を削れどうのこうの言っているんじゃないんです。一応見方としてそういうことを指摘させていただきたい。80％を超えれば黄信号、黄色がつくということです。90超えれば赤だと言われている。しかし、全国平均が92.何％だから一宮市の経常収支比率が悪くなっても順位はよくなっておると、したがって、全国の市区町村の財政の硬直率が非常に深まっておるというか強まっておるという状況ですよね。これは決していいことじゃない、いいことではないです。ですので、その点はひとつ押さえておきたいと思うんです。 そこで、少し私は箱物の関係について質問をしていく、そこに関連させていくわけですが、維持費について、どの程度これからふえていくのかということについて、具体的なことでお伺いをしたいというふうに思うんです。 １つは総合体育館、それから斎場、それから中保健センター、それから新庁舎ということです。それから時間の関係がありますので一括でお答えを願いたいというふうに思いますが、それから駅前ビルがあります。それから近い将来恐らく、愛知県、これは県の計画ですからはっきりまだ私のほうも調べていないんですが、グリーンプラザと勤労福祉会館は、県は各市町にという方向、無償譲渡か何か知りませんが、そういう方向だということは県の計画の中に出ている。一宮市の勤労福祉会館と尾西にあるグリーンプラザについてはいつだという年度ははっきりしていないと思いますが、10年先や15年先の話ではないということははっきりしているわけです。そうするとそういう問題が出てくる。それから県立循環器呼吸器病センターというんですか、そこは統合の問題が既に言われています。私は９月議会でしたか、質問したら市長答弁でそのことを多少におわされたので、ああその方向で動いているんだなということはわかっておりますが、こういうのもやっぱりおっかぶさってくるだろうと思います。それからもう１つ大きなものは中核市になったとき、これは保健所の問題が当然出てきます。保健所の場合は人件費含めて相当の恐らく金額になるだろう。恐らく職員数からしてやっぱり100名近くかな、80名前後ぐらいが当然予測されているわけですので、そういう問題も当然出てくるわけです。そういうことになりますと、これから先、要るものばっかりがいっぱいあるじゃないかということを言わざるを得ないわけですが、まず最初に質問したそれぞれの建物の、箱物の維持費についてお答えをお願いします。
◎総務部長（伊神正文君） 質問のありましたまず総合体育館でございますが、これが約２億円、斎場につきましても２億円、中保健センターは3,000万円から4,000万円程度と考えております。新庁舎につきましては、12月議会の末松議員御質問で、今現状の平成19年度決算ベースで３庁舎のアベレージをとりますと１平米当たり１万円だというふうにお答えさせていただいております。３万平方メートルを今予定しておりますので、それを単純に掛ければ３億円になるわけでございますけれども、先ほどの質問にもありましたように、今後いろいろな経済的なツールを使うなどしてその維持費は下がってくるのではなかろうかというふうに思っております。それから、駅前ビルにつきましては今後設計を進めていく中で算出してまいりたい、今現状ではちょっと出すことができないということでございます。
◎副市長（山口善司君） それ以外の部分の主な部分を答弁させていただきます。 まず、アイプラザ、尾西グリーンプラザ、これについては県の意向は市町村に対する移譲という、ただこれは強制でも何でもございません。県が現実的に持っていられない、赤字で持っていられない、なおかつ施設が老朽化しているという状況の中で、簡単に一宮市がこれを受けるということ、これは今後十分な検討を要するわけで、県から言われたからこれをすべて簡単に受けるという、そんな甘い考え方は持っておりません。それから、県立循環器呼吸器病センターについては今後いろいろな、まだ緒についたばかりで具体的なことは決まっておりませんが、仮に統合ということになっても、これは施設を市がもらうとか、市が維持管理するわけではございませんので、それに対する維持管理費というのはかからないというふうに思っておるところでございます。また、保健所については、これは過去例えば豊橋市だとか、岡崎市は不交付団体でありますけれども、豊橋市はちょうど中核市へ移行したときは交付団体になりまして、私どもも試算をしますと中核市になった場合、かかる経費よりも交付税のほうが多いと、これは中核市に移行して交付税だけを計算すればプラス要因になるわけでありまして、ただこれも具体的にいつから中核市になるとか、まだこれは今後検討していくということでございます。
◆４４番（末松光生君） 余り詳しくその論議をやるつもりはないんですが、ただ一つは、勤福とグリーンプラザ、そう簡単に、こういうふうに言われてぜひ頑張ってほしいと思う。ただ、あそこの会館利用率というのは非常に高いんです。あれが一宮市の中から、例えば県がこんなことなら更地にしてとかとこうなったらこれは一宮市はちょっと困りますよね、いろいろな意味で。利用率が非常に高いんです。構わないですか。ちょっとそれは大論議の話で、それは先行きの話でこの際そう詰めた話をする必要はないと思うんです。 それから、中核市に移行をしてメリットがないというような感じで、余りメリットがないという中に保健所の問題があるのかなというふうに思っていたんだけれども、それは別に保健所はちゃんと交付金で来るからいいということですか。
◎副市長（山口善司君） メリットがないというわけではございません。私どもが試算した段階では、中核市になれば私どもが試算している経費よりは交付税措置のほうが多い、これは事実でございます。ただ、今回平成22年中核市移行を目指すというのを延期したのは、要するに国の財政制度というんですか、これが三位一体改革から始まりまして、まだ一部流動的な部分があると。現状例えば今年度なら今年度だけでそういう交付税措置すればプラスになるということは事実でございます。ただ、まだ国の地方財政に対する交付税制度を初め諸制度がまだ流動的だということで、このあたりを十分見きわめたいということで平成22年度を延期しているということでございます。
◆４４番（末松光生君） おいおいそこの部分ははっきりしてくるということでありますので、恐らく中核市を目指していくということになれば、それのいろいろな要件はまた市のほうから示されてきて論議になっていくだろうというふうに思いますので、いずれにしても、今指摘をさせていただいた余のことからすると、経常経費収支比率というのはしばらく数字は上がるというか、悪化していくということの見方についてはそう外れていないですね、それはその認識はいいですか。
◎総務部長（伊神正文君） 施設の維持管理費というのは一般財源でございますので、それで交付税とか譲与税がいただけるわけでございませんから、そういった施設の維持管理費というのは経常収支比率を押し上げる要因にはなると思います。
◆４４番（末松光生君） 結局そこなんです。建物建てるときは補助金が来るよとかいろいろあるけれども、特例債だって95掛け70％の話でしょう、合併特例債の関係は。ですので、そうじゃなくて今度は維持費については補助金一切つかないわけですし、そこのところは非常に心配をするところなので、経常収支比率が悪化をしていくということは財政が硬直化という、まさにその言葉のとおりであって、新たな事業をやることがなかなか難しいんです。ここが問題だ。だから、ずっとこの間いろいろな、後でもまたＨｉｂワクチンの話をしますが、子どもの医療の問題でもそうですし、福祉・医療全般にわたって一宮市として愛知県下の中で横並び論でいけばもう少しここはこうしてほしいなというところは幾つもあるわけでして、なかなかそういうところにお金が回りづらいという状況がやっぱり出るわけです。 そのことを心配して、ではどうしたらいいかということで次の項目に入るわけでして、１つは、市長の市政運営の中で触れられていました先ほどの現状打破というところで、私は総合体育館、いろいろ反対があったけれどもやるということに、方向としては議会の中でも確認をしていることは十分承知をしていますし、そうだと思うんですが、まああんな大きなものより、これだけ財政が厳しいのでもうちょっと縮小しようかという考えは、市長、改めてないですか。
◎市長（谷一夫君） 先ほど、議員、アイプラザのことについて非常に利用率の高い施設だと、だから経常収支比率に影響はするかもしれないけれども引き受けたほうがいいんじゃないかというようなニュアンスのことをおっしゃいました。前の議会のときにもたしかおっしゃって、アイプラザはぜひ将来的に引き受けるべきだということが議員の持論だというふうに私は理解をいたしております。それでいけば、総合体育館も非常に利用度は高いだろうと私ども考えておりまして、確かに維持費はかかるでしょう。そういう意味での負担にはなるかもしれませんが、それに見合っただけの市民に対する便益の供与、あるいはメリットというものがかなりそれは大きくあるだろうというふうに考えておりまして、これは続けていきたいというふうに思っております。総面積では決して大きくないわけでございまして、これは繰り返し申し上げてきておりますけれども、例えば人口1,000人当たりの面積で比較をすれば、小牧市あたりはもうはるかに大きいわけでございますし、今あります県下の同規模の総合体育館はほとんどが一宮市よりはかなり大きいわけでございます。そんな中で競技場の面積だけはできるだけたっぷりとりたいという形で設計を進めておりまして、そういう意味では合理的にできておるだろうというふうに考えております。 それから、ちょっと先ほどの御質問に関連して申し上げたいと思いますけれども、確かに分母が少なくなっていく中でいかに分子を少なくするかということだと思います。きのうの一般質問の中でも総務部長がお答えをいたしておりますが、例えば職員の皆さんにも痛みを感じてもらわなければいけません。これは地域手当のことでありますけれども、これでも数億円のマイナスになるわけでございます。あるいは、病院でもある意味では御迷惑をかけることになるかもしれませんが、地域医療の継続を前提として２つの市民病院を民営化いたします。これによって９億数千万円の歳出が削減できるわけでございまして、そういったものを積み重ねていくことによって、今後つくられていくこういったさまざまな施設の維持費、全体的にバランスがとれていけばいいのではないかというふうに考えているところでございます。
◆４４番（末松光生君） 市長答弁はそう言ってくるだろうというふうに予測はしていますが、きのうからの論議でひとつよくわからないのは、臨時財政対策債とか減収補てん債、それは100％国が交付税で賄うよと、くれるよと、そういう趣旨のことではなかったですか。
◎総務部長（伊神正文君） 臨時財政対策債についてはそのとおりでございます。後年度100％交付税措置。減収補てん債につきましては75％の補てんでございます。
◆４４番（末松光生君） したがって、財政全体が一宮市は収入が減っても、でもそれは総務省が簡単に認めるかどうかわかりませんので、臨時財政対策債なんかが無制限に発行できるわけはないということでしょうからね。ですので、そこの絡みは本当の意味ではよくわからないですね。国が大型の財政出動をこれからもずっとしていくわけでしょうから、それはそういう面ではお金が地方に当分の期間、当分というか２年なのか１年なのかよくわかりませんけれども、それは来る部分は間違いない。しかし、それは即国全体の財政赤字の額がさらに膨らむということで、その後の問題がまたいろいろ出てくるわけですので、いろいろ心配していると切りがないのでそういう大きいレベルは少し抜きにしまして、出費をできるだけ削減をするという意味も含めまして、次の新庁舎の関係で少し質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、西分庁舎を残すということについて非常に高く私のほうも評価をしたいというか、これで中心市街地のまちづくりの中心的なものにそこの部分が座れるんじゃないかと、いろいろなことが計画できるというか、あれも取り入れる、これも取り入れるとかというような非常に明るい夢を描けるのかなというふうに思っておるわけです。私のほうも以前から、建築士学会のほうからそういうことがあるということは全然知らなくて、私は取り壊してそこに建物をきちっとしたものを建てたらどうだと、第二スポ文的なものということを言った。しかし、市のほうは、いや絶対取り壊すと、取り壊して公園にするということだったので、だとするなら少なくとも屋根ぐらいつけたらどうだと言ったら、それは建築法上面積の12％はできると、こういうことです。しかし、建築士学会の熱心な働きかけを受けて、市長のほうもその文化財的なものの重要さということを思われて残すという方向に英断をされたということは、私はこの一宮市のまちづくりについて非常によかったというふうに思います。まちづくりの基本の中でも、第６次総合計画の中でそういう文化財とかそういう昔のとかというようなことを掘り起こしながらまちをつくっていくという項目もあるわけです。私もやっぱりそういう意味では西庁舎が残るということになるわけですので、そこでいろいろなまちおこしができていくし、真清田神社との連携もこれまたできていくというふうに思います。 少し時間の関係ではしょりますけれども、真清田神社前の三八市広場も、そういうここの新庁舎を取り巻く今言ったような状況の中では三八市広場のあり方について抜本的に検討をし直す必要がある。何となくわかりづらい話でわかりやすく言うと、例えば尾張五社めぐりというのは１月にやるんです。ざっとこう、私も参加したことあるんですが、観光バスのつくところが全然ないですよね、真清田神社には。ですから、やっぱりそういうことも含めてあそこをバスだけ、乗用車に開放する必要はないですが、そういうことにも使えるような三八市広場ということのあり方の見直しも、これまた必要になってくるというふうに思いますが、そういう考え方はどうでしょうか。
◎総務部長（伊神正文君） 庁舎の建設とリンクされてのお話であるならばちょっと違和感を覚えますが、今、三八市広場はあそこでいろいろな方が利用され、市民活動もやられているということでございまして、あの位置関係は本町商店街と真清田神社の真ん中にあるわけでございまして、例えばあそこに観光バスが５台も６台も７台もとまったときに、本町商店街から真清田神社を見たときにバスのおしりが見えるという状況はいかがなものかというふうに私個人は思います。今でも三八市広場でいろいろな活動がされておりますので、このままの利用形態でいくのが望ましいと考えております。
◆４４番（末松光生君） まちづくりについて中心的にここで論議を今するつもりがないのでまた別な機会に譲りますけれども、いろいろなことが考えられていくということで私は非常にいいことだというふうに思って大賛成でありますが、もう１つは北庁舎というんですか、今ここにいる、正式には北庁舎というんですか、何ていうんですか、それを残せ、こういうことの市民からの要望も出ておるわけですし、私はなかなかなと思いながら最近の東京中央郵便局のあのことを、ああやっぱりいろいろ工夫すればできるんだなというように思いますので、ひとつぜひ、これから恐らく検討していくということというか、検討の場があるのかもしれませんが、何らかの形で残す方向、きのうでも例えばこの棟を残して議会棟にしてはどうかという市民の意見もあるということが紹介されていましたけれども、私はそれも一つの大きな案、重要というか、参考になる案じゃないかなと、こういうふうに思っていますので、それはどうでしょうか。
◎副市長（山口善司君） いろいろな御提案がございます。私どもは、基本的には今の庁舎の建設計画からいきますと、また現状からいっても駐車場の問題が非常に大きな課題となっております。仮にここの庁舎を残すと駐車台数がほとんどとれません。駐車場は極端に言えばゼロに近くなる部分がございます。したがって、この建物を残すというのは非現実的ではなかろうかと、私どもの今の考え方はそんなところでございます。この庁舎の文化的な価値というのは、これも御承知のように大改造をいたしておりまして、これは全面的な改造に近くて、例えばこれを残しても本当に文化財的な価値があるかといえば、正面あたりの一部の部分だけしかないのではないかということで、非常に例えばここを議会棟として残すというのも、なかなか例えばそうした場合に議員の控室だとか事務局だとかいろいろな中で、それから当然耐震工事は今終わりつつあるんですけれども、これも完全なものではございません。したがって、また例えばやるとすれば耐震もさらなる補強をしなければならない。いろいろな課題を抱えておりまして、その中で非常に現実的には難しいのではないかと、現状そんなことを思っているところでございます。
◆４４番（末松光生君） 全体の計画の中で、ここの位置が駐車場的な位置になるというようなこともあって非常に難しい。でもそれは工夫の仕方によってはできないかなということを、専門的なことはよくわかりませんので、ひとつぜひ。それから市民からもパブリックコメントという形でいろいろな御意見が寄せられているというふうに思いますので、それはそれでどういう形で生かしていくかということが大事だと思うんです。 私はちょっときついことを言いますと、パブリックコメントは単なる投書じゃないかという、そんなことはないよね。
◎企画部長（一色謙治君） パブリックコメントにつきましては、条例とか重要な計画、こういったものについて市民の方にやはり細部にわたって計画を公表し、それに対する意見をいただき、その意見に対してどうしていくのかを最終的に当局のほうで意思決定をさせていただいて、反映できるものは反映をしていくというスタンスで行っているものでございまして、市民の方の意見が直接行政に届くという意味からも非常に高く評価をしているものでございます。
◆４４番（末松光生君） ぜひそういうふうにひとつ位置づけをきちっとしてやっていただかないと、何となくできませんとかいってぽっと返すだけみたいなそういう側面もあるような気がしてなりませんでしたので、ちょっときつく触れさせていただきます。ひとつそういう場での論議だとか、さらにはまた中心市街地活性化特別委員会もまたありますので、そういう中での論議ということになっていくだろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ちょっとくどいようですが、繰り返しますけれども、議会として中心市街地活性化特別委員会をつくった理由は、駅前ビルと本町中心市街地の活性化と新庁舎建設というこの３つがセットなんです。そういうとらえ方をしてきているので、そういう意味でまちづくりの中のど真ん中に位置づけて、新庁舎のことも論議をしていくということになるわけですので、その点ひとつ御理解をよろしくお願いします。 そこで、私は分庁方式ということを言っているんですが、これはまちづくりの一つの基本として都市計画審議会の中でも少し触れさせていただいたんですけれども、この地、私たちに悪いくせがあるのかどうかわかりませんが、どうしても旧一宮市のこの市庁舎かいわいを中心に物を考える嫌いがあるんです。したがって、便利か不便かとか、効率か非効率かというのはこの地から判断をしているんです。そういう嫌いがあるんじゃないかということを心配している。それがやっぱり基本的に私はちょっとおかしいんじゃないかと。 これは、いつも太田市の話を出すとちょっとどうかと思うんですが、太田市の清水市長は、合併したら、物をできるだけ中央に集約するんじゃなくて、いろいろな活動の場を含めて分散化をしていくということが大事だと、それぞれの地域にお返しをするということが大事だと、こういう表現でしたかね。そういう発想はすごく大事だというふうに思いまして、尾西の庁舎、それから木曽川の庁舎、木曽川の庁舎には教育委員会、尾西の庁舎には水道部、市長直轄ではないわけですので、したがって、そこは市政運営に若干の非効率さが出るかもしれませんが、私はそれは大した問題ではないというふうに思うんです。それで、それぞれのところに教育委員会や水道部があるということは、そこのところを中心にしながらまちおこしをしていくという、一つのコアとしての位置づけができていくというふうに思うんです。だから、どうしてそういうところの部分を、もう少し具体的な案として出てこないのかと、常にここだけ、この地だけです。駅から新庁舎のかいわいだけが論議になって、尾西地区や木曽川地区は置いてきぼりみたいな状況になっているんですが、そこはバランスあるまちづくりからして非常に大きな疑問があるんですが、これはどうですか。
◎総務部長（伊神正文君） 私は総務部の担当でございますが、今、私どもに与えられた使命というのは新庁舎の建設であります。新庁舎の建設の基本構想においても分庁方式の問題点等が指摘されて、すべての部課が入る本庁方式の建てかえが大きな命題であるというふうに私は考えております。ただ、本庁方式で、分庁方式をやめて尾西庁舎、木曽川庁舎から建設部、水道部、上下水道部、それから教育委員会がこの本町二丁目の地に全部職員が動いたとしても、尾西庁舎、木曽川庁舎はなくなるわけではありません。依然として建物は残るわけでありますので、その庁舎の利活用の方法についてはまた今後検討していかなければならないと思いますけれども、例えば生涯学習機能の充実を図ればそこで民間の方、市民の方が出入りすることによって今以上のにぎわいの創出になる可能性もあるというふうに考えておりますので、決して尾西、木曽川のことをないがしろにしているわけではありません。私どもは、今新庁舎をつくって効率的な住民サービスをするというのが私どもに与えられた大きな使命、命題であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほど賜りたいと存じます。
◎副市長（梁嶋利道君） 私も御一緒に群馬県太田市のほうに出張させていただきましたが、平成19年に経済産業省から支援をいただきまして、まちづくりの専門家を３名ほど招聘いたしまして毎月議論を重ねました。職員、商工会議所、繊維業界、設計士の方々、そこで一つ大きな反面教師として挙げられたのは実は太田市であります。太田市の行政のトップの方は市の機能を中心に集めずに外に散らばらせたと。どういうことが起きたかというと、中心市街地のところに駅から２キロメートルにわたって夜の繁華街ができた。こういうまちを本当に市民が喜ぶだろうかと。むしろこれはまちづくりの反面教師だというような指摘を受けたところでございます。私自身も実は一緒に中心市街地活性化特別委員会の方々と訪問をしまして、朝ぐるっとその通りを歩いてみました。そのときに感じたのは、小学校に行く子どもたちがそこを通らなければいけない。繁華街と住居がもう混在となっている。こういうようなまちづくりは本当にいいんだろうか。あるものは機能としてはやはり中心にまとめ、それから別に先ほど総務部長が申しましたように、機能を集中させて木曽川庁舎とかそれから尾西庁舎をつぶすわけではございません。これからの使い方を考えるわけでございます。そういう意味で、決して今までの我々が行ってきたこと、これから行おうとすることは間違ったことではないというふうに考えております。
◆４４番（末松光生君） 誤解されるといけない、一宮に夜の繁華街をつくれと言っているんじゃないし、分散したから夜の繁華街になったなんていうことも、これは太田市には失礼な話だろうというふうに思うんですが、これはここで論議するあれはないですからね。 ２点目です。分庁の２点目、経費の削減になるということです。 これは非常に大きな経費の削減になるだろうというふうに思うんです。15階建てを13階建て、２フロア下げることによって3,400万円かと思ったら4,000万円、ちょっとフロアが広く、１フロアが2,000平方メートルなんです。こういうことで、したがって１フロアで2,000万円、ですから２フロアで4,000万円です。そのほか公用車駐車場等々考えていけば四千数百万円の削減ができるということです。建設費に至っては13億円ぐらいが減らすことができるんじゃないかと、先回の質問についての回答ということでありますので、これが分庁方式にする２つ目の理由なんですが、これは尾西庁舎だとか木曽川庁舎はつぶさないわけでしょう。だから維持管理費は一緒だよね、今までどおりかかるということ。したがって、ここの階数が15から13階になることによって年間の維持費が四千数百万円違うんです。これ非常に大きな金額だろうというふうに思うんですが、若干の効率の問題だけで置きかえられるような金額ではないというふうに思いますが、どうですか。
◎総務部長（伊神正文君） 一般的に言いまして、ある物事をなし遂げようとするときに、いろいろな要素があって、すべての要素を押さえ、すべての要素を満足するような事業を進めていけば、それはそれで完璧なんでしょうけれども、現実的にはそうはなかなかいかない。私どもといたしましては、今回私どもが実施しなければならない事業というのは、やはりすべてのセクションが入る新庁舎、それを第一義に考えていきたいということでございます。その年間維持費の何千万円の金額の多寡が、その新庁舎をつくることと比較して末松議員はそちらのほうにウエートを置いてみえますが、私どもはやはり今庁舎をつくることが第一義の私どもに与えられた命題であるというふうに考えております。
◆４４番（末松光生君） 庁舎をつくるなと言っているんじゃないよ。15階建てを13階建てにすることによって何の不便が、何の問題があるんですかとこう言っておるんです。何があるんですか。
◎副市長（山口善司君） 私どもは、今の段階で15階建ての３万平方メートルと言っておりますけれども、これは今後実施設計に向けてもう少し詳細を詰めていけば、やはりこれはまだ縮小は可能だろうと、これは思っております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、今回の庁舎はやはり分庁方式ではなく、水道、教育委員会も一本化した一つの建物の中で、計画の面積、高さ、これについては今後の中で縮小できるものは縮小してまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆４４番（末松光生君） 時間がないので、縮小しても、さらに持ってこなきゃ、その分さらに縮小できるわけです。そういうことを言っているんです。それから、駅前ビルの関係でも、先ほど言ったように、中心市街地の関係から言えば余り駅前ビルを完成した立派なものにせぬほうがいいんじゃないですかとずっと私はそれを主張してきた。なぜかというと、強制的に本町のこのかいわいに人をどうやって呼び込むか。そういう意味では、私は西庁舎の活用は非常に大賛成というか、非常にいいですね。夢も希望も持てるということなんですよ。問題は、だから駅前ビルにある交流支援センターですか、その種のものはこっちへ持ってきたらどうですかと言っているんです。あそこに人をとどめるんじゃないんです。こっちへ流せばいいんです。あと旧庁舎、西庁舎に行けば３階に行けば何があるとか、そこにこういろいろな人が集まるとか、そういうことなんですよ。そういうことをちゃんと強制的につくり出してくださいよ。それと同時に経費の節減だってなるじゃないですか。
◎市長（谷一夫君） 今の駅前ビルと西分庁舎、どう使い分けるかという話でありますが、これはまだこれからの議論ですから、私ども個人的な考え方でありますけれども、本来、分庁舎にこれから入れようと思っているいわゆる市民スペースと言われていた部分、これが新しい本庁舎の中に入る予定でおりました。もし新しい本庁舎の中に市民スペースがありますと、当然その使用する時間帯が大いに制限されるだろうということが予想をされます。駅前ビルもやはり同じようなことが言えるわけでありまして、公共的な図書館等のある部分に入るわけでありますから、おのずと時間的には制限がございます。そういう部分をこの西分庁舎が補うことができるのではなかろうか。ああいった独立した建物であって、しかも比較的周辺とは隔離されたような環境にあるわけでありますので、多少音が出るとか、人が出入りしても余り周辺に御迷惑はかけない、夜間であってもという意味でありますが、そういう意味で、日中明るいうちに使う場所と暗くなっても使える場所というようなことですみ分けをすれば、また違った意味での事業展開にもつながっていくのではないかと。土日あたりでも比較的自由に使っていただけることも可能性が出てくるというふうに考えておりますので、そういった考え方もあるのではないかということをここで申し上げておきたいと思います。 それからもう１点よろしいですか。本庁舎、分庁舎の話でありますが、これはもう一遍合併のときの原点に一度立ち返っていただきたいと私は思っております。合併の協議の中で、いわゆる役所の位置ということについて若干議論があったわけでございますが、そもそもその分庁方式をとった一番の理由というのは、この一宮庁舎の中で２市１町の職員を収容することが不可能であるという物理的な原因が一番大きかったわけであります。本来であれば当然本庁舎に入るべきであるけれども、物理的に収容ができないので当面旧尾西市役所と旧木曽川庁舎に分散をして役所を入れようということで分庁方式が決められたわけでございますので、そこの原点に立ち返れば本来本庁方式が望ましいということは、一番私はその時点では合意があったというふうに理解をいたしております。そこに返ってお考えをいただければというふうに思います。
◆４４番（末松光生君） ちょっと時間がないので、情勢が変われば、財政状況を見てということでいろいろ発言をさせて、提案させてもらっているんですけれども、そこは意見が合わないということですが、今後、まだ基本計画は来年度ですね。それから駅前ビルはプロポーザルだからきちっと決まっているわけじゃないね。
◎建設部長（濱地仁君） 駅前ビルにつきましては、現在基本設計をやっておりまして、平成21年度に詳細設計、実施設計を終えた上で速やかに着工という
スケジュールになっております。
◆４４番（末松光生君） ちょっと消化不良で、この問題はもうちょっと本当はきちっとやらなきゃいけないんですけれども、もう１つあるので次に移りますが、ひとつぜひ財政状況の見通しが万々歳というならまだいいんだけれどもそうでもない、それから人口も減る、高齢化が進むというそういう先行きを見たときに、果たしてどうなのかということなんです。ぜひ市長が言う思い切った現状打破ということに踏み込んでいただければということを期待を、しても無理かというふうに思いますけれども、ぜひいろいろなところでそういう発想をとって、変えられるところは変えて、縮小すべきところはやっぱり縮小していくということが大事だろうというふうに思います。 次に、Ｈｉｂワクチンのことについてですが、これはもう市長は専門家でありますし、Ｈｉｂワクチンは一体何やということなんですが、これは血液に入って髄膜に感染して髄膜炎を起こすという細菌です。これで年間600人ぐらいがかかって死亡が約５％、それから重篤な後遺症が残るという方が大体20％ぐらいおるというふうに言われていまして、それで日本小児科学会のほうも、小児科学会がちゃんと国できちっとやれという要望書を厚労省に出しているんです。全国で鹿児島市、それから宮崎市は既に補助金を出している。来年度から、これは市に調べてもらったけれども、来年度から東京都の３区で、荒川区、渋谷区、世田谷区じゃない、どこだったかな、３区でやっぱり補助金を出すということなんです。したがって、副作用があるとか何とかという論議じゃないんです。どうなんですか、市がなかなか補助金を出さないという理由は何ですか。ちょっと時間がないので、非常に縮めていきなり質問です。
◎
市民健康部長（柴垣修君） Ｈｉｂワクチンについては、昨年12月にやっと発売がされたということで、現実的にワクチンがドクターの手元に届くまで１年かかるというような状況があるということもきょうの毎日新聞の朝刊で報道されておりました。そういった中もあるかとは思いますが、いずれにしろ、厚生労働省の見解というのは、今後の実施経過を見守っていきながら定期のいわゆる予防接種法に基づく予防接種として位置づけるかどうかということを厚生労働省は検討をしておるということですので、私どもとしては今これを見守るより方法はないのかなということを思っております。
◆４４番（末松光生君） だから、厚労省が言っているから、したがってやらないという、理由はそれだけですか。厚労省が言ったらやるんですか。
◎
市民健康部長（柴垣修君） まだこの接種につきまして、海外での事例はたくさん報告されて、特に副作用もないだとかいろいろなことが言われております。だけれども、こういった形で日本でやっと薬が承認を受け発売されるといったこういう経過をたどっているところに、先ほど議員がおっしゃられた小児科学会が国のほうに求めているものの、国全体としての考え方の中にこういった予防接種のこのワクチンに対する一定の考え方があってのものだと、そのように思っております。
◆４４番（末松光生君） だから何もそう国が言っているからやめるとかというんじゃ、よそはやっているわけですし、しかも市販されるようになったんでしょう。認可されて市販されるようになったんじゃないですか。何の副作用もないから市販されるんでしょう。だから、理由は国がゴーサインを出さないからということだけですか。これで一宮市でどれぐらいお金がかかるんですか。半額でいいです。よそを見ると半分補助金出していますので。
◎
市民健康部長（柴垣修君） 他市の例で言いますと、鹿児島市が１回当たり3,000円ということになっております。この予防接種につきましては生後１年間で４回接種するということになっております。もともとの単価が7,000円から8,000円ということでございますので、7,000円だとしますと１人４回打つ、そして１年間の出生がおおむね3,600人ほどございます。そのうち仮に接種率を50％と見込んだ場合ですと、年間2,520万円ほどが必要になってまいります。
◆４４番（末松光生君） そうでしょう、2,500万円ぐらいじゃないですか。だからさっきから言っている、要するに財政硬直化によってこういうことができないんですよ、こういう補助金が出せないんです。だから問題だと言っている。僕は１年ぐらい前か２年前からこの質問をした。そのときはまだ認可されていないとかいろいろな話があったのでそうやって逃げられる。これはもう認可されて市販されているわけです。しかも日本小児科学会がそれやったほうがいいよということで、それを受けて東京都の３区が補助金を出したりしているわけです。このことによって一宮市で何人が発症するかどうかは別にしまして、それだけの危険性を持っているのならやればいいじゃないですか、補助金を出せば。そのことによってワクチン接種を受ける人がふえるわけですので、ひとつ前向きな検討というのはできないですか。新年度予算があるからなかなか難しいけれども、来年度に向けて一回検討するとか前向きにやるとかぐらいは言えないですか。
◎副市長（山口善司君） 先ほど来答弁していますように、まだ定期接種までには至っていない。なおかつまだ昨年の12月ですか、なおかつ全国的にいけばまだ先ほど紹介ありました２市、それから東京都の３区、全国的に私ども承知しているのは５市区と、全国的からいってももうほとんどやっていないのと一緒でありまして、やはり私どもとしてはもうしばらくそうした接種形態というんですか、定期予防接種になってくればこれは当然私どもとしても考える余地はあるだろうと、考えなければならないだろうと思っておりますが、現時点ではまだそこまでに至っていないということでございます。
◆４４番（末松光生君） 定期接種というのは全部無償でやるよという話で、国がということでしょう。だからさっきの部長と同じですよね、国がやるならいいよと。そうじゃなくて、もう小児科学会だとか、世界では100カ国ぐらいがやっていて、やっていないのは北朝鮮ぐらいなものだというふうに言われているぐらい。総務部長、そうでしょう、世界の100カ国で全部もうやっているんですから。日本で認可になって、いや薬が１年後しか手に入らないなら来年度に向けて検討しますよぐらい、もう一回、回答。
◎副市長（山口善司君） これは先ほどの答弁と現段階では変わりはございません。
◆４４番（末松光生君） 結局財政硬直化というのは、市長、こういう形で出るんですよ。
◎市長（谷一夫君） ひとつ確認をさせていただきたいと思いますが、このＨｉｂワクチンの補助の実現をすれば、議員としては一宮市の財政が硬直化していないと、したがって、今後、今いろいろ御質問いただいたようなことはもう質問しないということでよろしゅうございますでしょうか。それをお約束いただければ私はやろうと思っておりますが、いかがでございますでしょうか。
◆４４番（末松光生君） なかなかすごい切り返しでちょっとびっくりしているんですが、ぜひ市長のそういう前向きな方向が示されれば、来年度予算を見てそれでということですから、ひとつぜひ、言っている意味はよくわかりますので、御理解しますので、ひとつぜひそういう本当に子どもたちの救済ができればそれにこしたことはないわけですので、何回も言いますが、2,500万円ぐらいのお金で何とかできるわけですので、一つでもいいですから前に進んでもらいたいということを強くお願いして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田弘光君） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時２５分 散会...